更新日:2026年3月26日

男性育児休業の取得促進に取り組む「やまなし共育(トモイク)未来宣言」

やまなし共育未来宣言宣言式

ここから本文です。

男性も女性も家庭とキャリアを両立できる社会を実現する――ためには、「男性が家事や育児に積極的に参加すること」と「職場の制度を利用しつつ働き続けること」の両方が当たり前に受け入れられる必要がある。
この両方に関係するのが、男性育児休業の取得率と取得実績。働きたい職場を探す指標として若い世代も注目している。
山梨県全体で「男性育休が当たり前」となるように、県は2026年1月、有志の県内企業・団体トップとともに、「男性育児休業取得率100%を目指す」宣言を行った。

・県公式ホームページ「やまなし共育未来宣言」について
https://www.pref.yamanashi.jp/jinko_kiki/yamanashitomoikumiraisengen.html

自社従業員の育休取得を通して社会にメッセージを

共育未来宣言書

トップからのメッセージ発信で意識を変える

「やまなし共育未来宣言」の構想はシンプルだ。
男性が育児休業を取りづらいなら、取りやすい空気を醸し出せばよい。つまり、職場で一番影響力のある人=社長が「ウチの会社では育児休業を取るのが当たり前です。」と言い切ってくれて、同僚、先輩、友達、ご近所さんが実際に取るのを目の当たりにすれば、当たり前に育児休業を取れるようになるのではないか。
そのためには、「当たり前です。」と力強く言い切ってくれる組織トップが必要だった。

2025年10月16日人口減少危機対策本部会議の資料

「男性も女性も育児休業を取得したい」若年層の意識に追いつけ

実は男性の育児休業取得は、特に働き手の確保という点で、今や企業・組織の運営上の大きなトピックである。
厚生労働省が2025年に行った「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」によると、「自身が育児休業を取得したい/どちらかというと取得したい」と回答した対象者は全体で70%以上、回答者を男性に限っても66%を超えている。若い世代にとっては、父親になったときには育児休業を取ることを検討するのが当然なのだ。

共育未来宣言チラシ裏

若年層の意識では、男性育休はもう働く上での「当たり前」か

共育未来宣言参加企業・団体

2025年秋、山梨県は県内の企業・団体に呼びかけ、「自社の男性従業員の育児休業取得率100%達成に向けて取り組んでくれるトップ」を募集した。
取得率100%かつ取得期間2週間以上という挑戦的な目標設定だったが、県を含めて93もの企業・団体が参加し、2026年1月28日に宣言を行った。
以下93の各企業・団体は、2026年4月から取組にチャレンジするため、ご注目いただきたい。

(敬称略・50音順)

株式会社アルプス
一宮運送有限会社
株式会社岩野
社会福祉法人永寿会
株式会社エヌテックス
甲斐日産自動車株式会社
キヤノンアネルバ株式会社 富士事業所
株式会社クレイプラス
甲府信用金庫
株式会社ササキ
住友生命保険相互会社 山梨支社
生活協同組合パルシステム山梨長野
株式会社セイビドー
株式会社チアアップ
ティーエーシー武田消毒株式会社
株式会社テレビ山梨
東京海上日動火災保険株式会社 山梨支店
東京ガス山梨株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社 山梨総支社
株式会社ドコモCS 山梨支店
ナガセキトーヨー住器株式会社
ネッツトヨタ甲斐株式会社
野村證券株式会社 甲府支店
株式会社はくばく
株式会社早野組
富士急行株式会社
冨士食品工業株式会社
有限会社藤原林業
丸浜舗道株式会社
株式会社三木工務所
株式会社みずほ銀行 甲府支店
株式会社三井住友銀行 甲府法人営業部
明治安田生命保険相互会社 甲府支社
矢崎ネットワークシステムズ株式会社
株式会社やさしい手甲府
公益社団法人やまなし観光推進機構
公益社団法人山梨勤労者医療協会
公益財団法人山梨県環境整備事業団
山梨県経営者協会
公益財団法人山梨県下水道公社
公益財団法人山梨県子牛育成協会
山梨県市長会
公益財団法人山梨県市町村振興協会
山梨県市町村総合事務組合
山梨県住宅供給公社
一般財団法人山梨県消防協会
山梨県信用保証協会
公益財団法人山梨県青少年協会
山梨県町村会
山梨建鉄株式会社
山梨県道路公社
山梨県土地開発公社
山梨県土地改良事業団体連合会
公益財団法人山梨県農業振興公社
公益社団法人山梨県農業用廃プラスチック処理センター
公益財団法人山梨県馬事振興センター
地方独立行政法人山梨県立病院機構
公益財団法人山梨県緑化推進機構
山梨信用金庫
公益財団法人山梨総合研究所
国立大学法人山梨大学
株式会社山梨中央銀行
株式会社やまなしハイドロジェンカンパニー
株式会社やまなしフレキシビリティカンパニー
社会福祉法人友伸福祉会

甲府市
富士吉田市
都留市
山梨市
大月市
韮崎市
南アルプス市
北杜市
甲斐市
笛吹市
上野原市
甲州市
中央市
市川三郷町
早川町
身延町
南部町
富士川町
昭和町
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村
山梨県

このページに関するお問い合わせ先

山梨県人口減少危機対策本部事務局人口減少危機対策課

住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1

電話番号:055(223)1845

ファクス番号:055(223)1851

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?

トップ > 組織案内 > 人口減少危機対策本部事務局 > 人口減少危機対策課 > 山梨県人口減少危機対策特設サイト > 特集記事一覧 > 男性育児休業の取得促進に取り組む「やまなし共育(トモイク)未来宣言」