県の施策を浸透させるには？人口減少危機対策アンバサダーと意見を交換

山梨県では人口減少問題への関心を高めるため、県内のさまざまな分野で活躍する人たちを「人口減少危機対策アンバサダー」に任命し、当事者目線の情報発信を推進している。今回、県の施策をより効果的に情報発信していくため、長崎知事と人口減少対策アンバサダーの意見交換会「長崎知事と語る山梨県の挑戦と未来～若者に向けたパブリックコミュニケーションの高度化～」を開催。人口減少危機対策アンバサダーや県民など約70名が参加した。

第1部は知事と株式会社イマジナ代表の関野吉記さんのディスカッション。冒頭では、長崎知事が人口ピラミッドを示しながら「若い世代がやせ細ってきているのが問題」と危機感を示した。「約20年前には世帯年収300万～350万円で子どもを持とうと思えていたものが、現在では450万～500万円程度の収入がないと子どもを持とうとしない傾向がある。今の若者は社会が上り調子になることを経験しておらず、“今”の収入で判断するようになっています」と説明した。

この課題に対して県が実施しているのが「スリーアップ」の推進だ。働く人のスキルアップによって、企業の収益がアップし、賃金アップにつながるスリーアップの好循環を目指している。スリーアップ推進を宣言した企業に対しては、「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」など学びの場を提供。すでに県内約600社が参加している。

関野さんから「素晴らしい施策だと思うが、なかなか伝わらないのはなぜか？」と問われると、「自分ごととして伝わっていないのだと思う」と長崎知事。また「若者には成長意欲があるのに、ロールモデルとなる先輩や上司の姿が見えにくい」との指摘には、「まさにその通り。身近な具体例を示していくことが重要です」と答えた。

こうした意見を聞いた長崎知事は、施策が喜んでもらえているのに広がらないもどかしさを口にしつつ、社員と経営者が一緒に学ぶ場の創設や男女がフラットにパートナーを選べる社会づくりなど、対話の中で出たアイデアを県の施策の参考にしていく意向を示し、「今後も皆さんのお知恵を借りながら一緒に作り上げていきたい」と述べた。

その後、第3部では人口減少危機対策アンバサダーと参加者がイベントでの学びを総括し、会を締めくくった。

参加者へ事後アンケートでは、全体の約9割が「スリーアップ」の取り組みについて理解できたと言い、96.5%が「自分も県の取り組みに関わってみたい」と回答。「知事から直接思いを聞けて良かった」「とても良い取り組みだと思う」など肯定的な声が多く寄せられた。一方で、改善点としては「具体的な内容がわからない」「売上に直結する講座がほしい」などの意見も。また「アンバサダーにアドバイスをもらえるような窓口があったらいい」「人口減少危機対策アンバサダーの名称変更、担当課の名称もポジティブで明るいイメージのものに変更しては」など具体的な提案もあった。