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更新日：2023年3月27日
給与
初任給・手当
| 試験区分 | 給料月額 |
|---|---|
| 大学卒業程度（行政職） | 約198,400円 |
| 高校卒業程度（行政職） | 約164,400円 |
| 警察官A | 約226,900円 |
| 警察官B | 約194,900円 |
勤務条件・異動・昇任・研修制度等
勤務時間・休暇制度
子育て支援制度
山梨県では、職員が、仕事と家庭生活・子育ての両立ができるよう各種制度を設けています。主な制度には次のようなものがあります。
|
制度 |
給与 |
内容 |
取得 |
|---|---|---|---|
| 婚姻休暇 | 有給 | 5日以内 | 男性・女性 |
| 分べん休暇 | 有給 | 分べん予定日前8週間に当たる日から分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内 | 女性 |
| 男性職員の育児参加休暇 | 有給 | 配偶者の分べん休暇の期間中に5日以内 | 男性 |
| 子の看護休暇 | 有給 | 中学校就学前の子の看護のために年5日以内（子が複数の場合、年10日以内） | 男性・女性 |
| 育児休業 | 無給 |
子が3歳に達するまで （育児休業の取得は原則2回限り） （上記とは別に、子の出生後8週間以内において2回まで取得可能） （短期（5日以内）の育児休業については複数回取得可能） |
男性・女性 |
| 部分休業 | 減額 | 子が小学校に入学するまでの期間、1日2時間まで | 男性・女性 |
| 育児短時間勤務 | 減額 | 子が小学校に入学するまでの期間、勤務時間を短縮できます | 男性・女性 |
| 学校行事参加休暇 | 有給 |
中学校修了前の子が在籍する学校等が実施する行事に参加するために年2日以内 （子が3人以上の場合、年3日以内） |
男性・女性 |
| 不妊治療休暇 | 有給 | 不妊治療を受けるために年6日以内 | 男性・女性 |
★育児休業等取得者の声→ 令和4年度(1) 令和4年度(2) 令和2年度(1) 令和2年度(2) 2019年度(1) 2019年度(2) 平成30年度 平成29年度
平成28年度(1) 平成28年度(2) 平成27年度(1) 平成27年度(2)
福利厚生制度
・住居：県内各地に職員宿舎（独身寮、世帯寮）があります。
・健康管理：全職員を対象にした定期健康診断を毎年行うほか、生活習慣病検診、人間ドックなどを定期的に実施しています。
・共済・互助会制度：病気になったときの医療費の給付、住宅資金や生活物資購入資金などの貸付や結婚・出産祝金の給付制度、元気回復事業などがあります。
人事異動・昇任制度
新規採用後、ジョブローテーションの期間中は、本庁と出先機関、事業執行業務、内部管理的業務等、幅広い経験が積めるような人事異動があります。職種によっても異なりますが、概ね3年サイクルで異動するのが一般的です。また昇任は、主事又は技師等で採用され、人事評価、勤務の状況、経験年数などの総合的な評価により、上位の職へ昇任することができます。
【知事部局事務系の昇任例】
研修制度
採用後には、職務を遂行するうえで必要な基礎的知識を学ぶ新任職員研修など、各職層で求められる能力を身につけるための研修、より高度な能力の養成や知識の習得を目的とした能力開発研修のほか、中央省庁や民間企業等への長期派遣研修が用意され、スキルアップを十分に図ることが出来ます。また、新任職員研修は同期職員との交流の場でもあります。なお、新規採用職員には、研修でメンタリングやコーチングの技法を習得した先輩職員による指導を実施する、新任職員マンツーマン指導制度などが設けられています。
若者雇用促進法に基づく職場情報の公表
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）第１３条第１項に基づき、採用や職業能力の開発・向上及び雇用管理の状況について公表します。
「職場情報（山梨県）」（PDF：103KB） （令和5年2月24日公表） ※教員、警察官除く
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