更新日:2013年11月28日
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山梨県では、救急医療の確保、地域の医師確保など、地域における医療課題の解決を図るため、平成21年11月に「山梨県地域医療再生計画」を策定し、平成22年1月に国から承認されました。この計画においては、国の地域医療再生臨時特例交付金により造成した基金を活用し、地域医療の再生を図るための取り組みを進めます。
(1)峡南医療圏
(対策)
1.医療従事者の確保
2.医療機関の連携の推進
3.在宅医療のモデル地区化
(2)富士・東部地域
(対策)
1.高度・専門的医療の提供
2.地域内で一般的な医療を確保
3.上記対策のフォローアップ
平成21年度から平成25年度まで
(1)峡南医療圏概要(PDF:467KB)/本文(PDF:218KB)
(2)富士・東部医療圏概要(PDF:307KB)/本文(PDF:230KB)
(1)峡南地域医療連携協議会
(2)峡南北部地域における医療連携のあり方の検討
(4)富士・東部地域歯科救急拠点施設の整備
山梨県では、高度・専門医療機関や救急医療機能等を整備・拡充するとともに、これらの医療機関と連携する地域の医療機関の機能強化、人材の育成等を図るため、平成23年11月に「山梨県地域医療再生計画」を策定し、同年12月に国から承認されました。この計画においては、国の地域医療再生臨時特例交付金により造成した基金を活用し、地域医療の再生を図るための取り組みを進めます。
山梨県全域
(対策)
1.高度・専門医療の提供
2.周産期医療提供体制の充実
3.救急医療提供体制の強化
4.災害医療体制の充実
5.医療連携体制の構築
6.医師等の確保及び育成
平成23年度から平成25年度まで
平成24年4月25日、各事業の平成23年度末における目標達成状況を、別紙により山梨県医療審議会に報告しました。
平成25年5月23日、各事業の平成24年度末における目標達成状況を、別紙により山梨県医療審議会に報告しました。
山梨県は平成21年度に峡南医療圏、富士・東部医療圏を対象とした第一次計画、平成23年度には、山梨県全域を対象として第二次計画を策定し、平成25年度末を期限とする事業を進めているところです。
このうち、「地域の医師確保対策」、「在宅医療の推進対策」、「災害医療対策」の各分野については、これまでの二次にわたる地域医療再生計画による取り組みをさらに強化・拡充すべき、最も重要な医療政策分野と言うことができます。
このため、本県は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)に盛り込まれ、国の平成24年度補正予算に計上された地域医療再生臨時特例交付金を活用して、本県としては第三次となる地域医療再生計画を策定し、これに基づくさまざまな取り組みを強力に推進していくこととしました。
山梨県全域
(対策)
医師の地域偏在の解消
診療科間の医師偏在の解消
研修体制の整備
女性医師の就業環境整備
在宅医療提供体制の強化
他職種連携ネットワークの構築
ITを活用した他職種連携の効率化
在宅医療の普及啓発による地域の取り組み拡大
災害拠点病院の機能強化
災害時における通信手段の確保
災害時における輸送手段の確保
地域における医療救護体制の充実
原則として平成25年度のみ。
ただし、目標達成のために必要があれば、翌年度以降も継続して事業を行うことが認められている。
(ソフト事業は平成27年度まで延長可)
峡南医療圏の第一次山梨県地域医療再生計画の概要 |
峡南医療圏の第一次山梨県地域医療再生計画の本文 |
富士・東部医療圏の第一次山梨県地域医療再生計画の概要 |
富士・東部医療圏の第一次山梨県地域医療再生計画の本文 |
第二次山梨県地域医療再生計画の概要 |
第二次山梨県地域医療再生計画の本文 |
第二次山梨県地域医療再生計画の達成状況’平成25年5月23日、各事業の平成24年度末における目標達成状況) |
第三次山梨県地域医療再生計画の概要 |
第三次山梨県地域医療再生計画の本文 |
山梨県地域医療再生臨時特例基金の執行状況 |
山梨県地域医療再生臨時特例基金の執行状況 |
山梨県地域医療再生臨時特例基金の執行状況 |
山梨県地域医療再生臨時特例基金の執行状況 |
山梨県地域医療再生臨時特例基金の執行状況 |
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