トップ > 山梨県LINEコロナお知らせシステムに係る二次元コード発行システムに関する利用規約
更新日:2021年7月19日
ここから本文です。
山梨県が運営するLINE公式アカウント「山梨県-新型コロナ対策パーソナルサポート」を活用した「LINEコロナお知らせシステムにおける二次元コード」(以下「二次元コード」という。)の発行に当たっては、以下のとおり、二次元コードの発行を行うシステム(以下「本システム」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。
二次元コードの発行を希望する店舗、施設又はイベント(以下「店舗等」という。)の運営者(以下「事業者等」という。)は、本規約に同意した上で、申請フォームに必要な情報を入力し、山梨県から発行を受けてください。ただし、やまなしグリーン・ゾーン認証施設においては、県が作成した「二次元コード」の掲示をもって、本規約に同意があったものとみなす。
山梨県が本システムを活用した感染情報のお知らせを行うことで、事業者等が店舗等の利用者に対して安心・信頼を提供できるようにする。また、感染者が発生した場合であっても、速やかに相談窓口等と連絡を取れるようにすることで、感染拡大を防止する。
「二次元コード」の登録・発行を希望する事業者(以下「申請者」という。)は、山梨県が設置する申請フォームから必要事項を入力し、山梨県に申請するものとする。
申請の対象は山梨県内に所在する店舗、施設、又は山梨県内で実施するイベントとする。
事業者等は二次元コードの発行を受ける際、申請フォームにおいて次に掲げる情報を登録するものとする。
(1)業態
(2)店舗等の利用規模数
(3)店舗等の名称
(4)店舗等の住所
(5)店舗等の電話番号
(6)店舗等のメールアドレス
山梨県は、申請者からの申請を受け、二次元コードの電子データを申請フォーム上で発行する。ただし、申請内容が虚偽であった場合、その他山梨県が不適切と判断した場合は、発行した二次元コードを取り消し、既に掲示したものについても廃棄・撤去を命じるものとする。
1.二次元コードの発行を受けた事業者等(以下「利用事業者等」という。)は、二次元コードを店舗等の利用者が閲覧しやすい場所に掲示するとともに、利用者に二次元コードを読み取らせるように促すものとする。
2.発行を受けた二次元コードは利用事業者等が管理するものとする。
1.山梨県は、申請を受けて発行した二次元コードの内容及び本システムにつき、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。また、申請者に対して、かかる瑕疵を除去して二次元コード及び本システムを提供する義務を負わない。
2.山梨県は、自らの故意又は重過失がある場合を除き、申請者及び利用事業者等が、本システムを利用したこと又は利用することができなかったことによって生じる損害については、通常の損害を賠償する責任を負うものとし、特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとする。
3.山梨県は、二次元コード及び本システムに関連して、申請者又は利用事業者等と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負わない。
本システムの利用においては、次に掲げる行為を禁止する。
(1)他の事業者等の情報又は虚偽の情報により二次元コードの発行を受ける行為。
(2)発行を受けた二次元コードを他の事業者等や店舗等の利用者以外の者に貸与、譲渡、販売、又は再配布する行為。
(3)発行を受けた二次元コードを不特定多数が閲覧できるSNSやインターネット上に掲載するなどし、店舗等の利用者以外の者が二次元コードを読み取れる状態にする行為。
(4)発行を受けた二次元コードを加工・編集・改ざんする行為。
(5)本システムの管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊する行為。
(6)本システムに対し、不正なアクセスやウイルスを送付等する行為。
(7)第三者の設備等又は本システム用の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(8)山梨県の許可なく二次元コードの発行を受けるための申請フォームへのリンクを掲載する行為。
(9)その他法令等に反すると認められる行為。
本申請フォームから入力した事業者等の個人情報等については、山梨県個人情報保護条例及び別途定める「山梨県LINEコロナお知らせシステムに係る二次元コード発行システムに関するプライバシーポリシー」があわせて適用される。
山梨県は、必要があると認めるときは、利用事業者等への通知を行うことなく、この規約を変更することができる。利用事業者等は、利用の都度この規約の確認を行う。
山梨県は新型コロナウイルス感染症が収束した場合、その他県が必要と認めた場合は登録した事業者等の内容を抹消する。
本システムは新型コロナウイルス感染症が収束するなど、山梨県が終了すると判断した際に、事前の予告なく終了することができる。
本規約は日本法に準拠する。また、ユーザーと山梨県の間で紛争が生じた場合、甲府地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
令和3年7月20日制定
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Yamanashi Prefecture.All Rights Reserved.