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更新日:2019年3月15日

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可決された意見書・決議(平成31年2月定例会)

 議第4号

 

幼児教育無償化に伴う国による財源措置等を求める意見書

 

平成30年12月、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園や保育所、認定こども園等の利用料を無償化するとともに、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などについて、認可保育所の利用者との公平性に配慮して支援の上限を設けた上で無償化の対象とすることとされた。

子育てを行う家庭の経済的負担の軽減が図られるこの無償化により、新たな保育需要が喚起され、利用希望者の増加が見込まれる。一方で、利用者の増加により、受入施設や幼稚園教諭・保育士の不足、幼児教育・保育の質の低下が懸念される。

よって、国においては、幼児教育無償化及び無償化による保育需要の拡大に対応するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 

1  幼児教育無償化に当たっては、地方財政の運営に支障が生じないよう、必要な地方財政措置を確実に実施すること。 

2  受入施設の不足や幼児教育・保育の質の低下が生じないよう、施設整備費等に対する財政措置や更なる処遇改善、研修の充実等による幅広い幼稚園教諭・保育士の確保・育成など、必要な支援措置を講ずること。 

3  受入施設の経営の安定化を図るため、経営基盤が脆弱な私立幼稚園等に対する私立学校運営費補助金制度の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成31年3月15日 

                                                                                                                       山梨県議会議長 

提 出 先

衆議院議長     参議院議長

内閣総理大臣  財務大臣

総務大臣        文部科学大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣(少子化対策)

                                提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫  中村正則  皆川 巖

                                       浅川力三  鈴木幹夫  大柴邦彦

                                       望月利樹  早川 浩  土橋 亨

                                       飯島 修

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