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更新日:2019年3月20日

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可決された意見書・決議(平成28年12月定例会)

  議第20号

議第20号

地方財政の充実・強化を求める意見書

 

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障等における果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策をはじめとする地方創生など新たな政策課題にも直面している。

こうした政策課題に対応するためには、安定的な財源の確保を進めるとともに、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点づくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進していく必要がある。

よって、国においては、すべての国民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、次の事項について要望する。

1 消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保し、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

2 「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。

3 「まち・ひと・しごと創生事業費」を長期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。

4 国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するため、地方交付税等の一般財源総額については確実に確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月5日

                       山梨県議会議長

 

提出先

衆議院議長        参議院議長

内閣総理大臣        総務大臣

財務大臣        内閣府特命担当大臣(地方創生)

内閣府特命担当大臣(少子化対策)

 

                              提出者  山梨県議会議員

                                       臼井成夫    中村正則     皆川 巖

                                       浅川力三    白壁賢一     大柴邦彦

                                       久保田松幸  望月利樹  土橋 亨

                                       飯島 修 

  議第21号

 

議第21号

 

中部横断自動車道の早期整備を求める意見書

 

中部横断自動車道は、国土の中央部で太平洋と日本海を結び、新たな高速道路網を形成することにより、静岡・山梨・長野・新潟各県の交流・連携を活発化し、沿線地域の産業、経済、観光、文化等の振興・発展に大きな活力を与えるなど、その効果ははかり知れないものがある。

また、さきの東日本大震災や熊本地震では、高速道路が救助や緊急輸送、復旧支援の基軸として多大な効果を発揮することが改めて認識されたところであり、切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震や富士山噴火等の大規模災害発生時には、沿岸部と内陸部、太平洋沿岸地域と日本海沿岸地域を結ぶ、避難や救援のために必要不可欠な「命の道」として、一刻も早い全線開通が切望されるところである。

中部横断自動車道で唯一残された未整備区間である長坂~八千穂間は、平成27年4月に計画段階評価が終了し、現在、環境影響評価の方法書手続きに進む段階にあり、その整備による効果を最大限に発揮するためにも、より一層の進捗が求められている。

よって、国においては、既に事業着手している区間を含む中部横断自動車道の早期全線開通に向け、次の事項について、必要な措置を講じられるよう強く要望する。 

1 中部横断自動車道の長坂~八千穂間について、山梨県・長野県の全区間一体で環境影響評価の手続きを速やかに進め、早期事業化を図ること。

2 静岡県・山梨県・長野県を結ぶ中部横断自動車道について、全線を早期に完成させること。

3 必要とする我が国の道路整備が着実に実施できるよう、必要な道路整備予算を総額確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

  平成28年12月19日

 

                               山梨県議会議長

 提出先

 衆議院議長  参議院議長

 内閣総理大臣  財務大臣

 国土交通大臣  

 

                                                  提出者  山梨県議会議員

                                         臼井成夫   中村正則   皆川 巖

                                         浅川力三   白壁賢一   大柴邦彦

                                         久保田松幸  望月利樹   土橋 亨

                                         飯島 修 

 議第22号

議第22号

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

 

地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。

こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。

しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。

こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、サラリーマンの議員立候補が行われやすいように、年金制度を時代に相応しいものとすることが、人材の確保につながっていくと考える。

よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年12月19日

 

                      山梨県議会議長

 

提出先

衆議院議長    参議院議長

内閣総理大臣    総務大臣

財務大臣    厚生労働大臣

 

                                         提出者  山梨県議会議員

                                        臼井成夫        中村正則      皆川 巖

                                        浅川力三        白壁賢一      大柴邦彦

                                        久保田松幸     望月利樹     土橋 亨

                                        飯島 修

 

このページに関するお問い合わせ先

山梨県県議会事務局 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1812   ファクス番号:055(223)1817

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