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更新日:2015年5月12日

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平成27年2月定例会(主な質疑・答弁)

質疑・質問の要旨とこれに対する知事など

執行部の答弁の要旨は次のとおりです。

 

県政指針

県政運営の基本的な考え方

どのような考えで進めていくのか。

県庁が県民の声に対し、積極的に行動を起こし、課題を着実に解決することが求められており、どんな困難な問題に対しても、知事みずからが率先して、まずやる姿勢を示し、全職員に徹底し、挑戦する県庁をつくり上げていく。

また、人口減少などの課題解決のためには、県が積極的に触媒の役割を果たすことにより、県民と産業界、教育界など多様な主体の連携を強化し、富士山など豊かな地域資源を最大限に生かしながら、イノベーションを起こしていく必要がある。

そこで、新たにやまなし未来会議を設け、地域課題について、多様な主体が未来志向で議論を重ねるなど、県民総参加の県政運営を行い、自立した課題解決型の地域づくりを進めていく。

 

財政

財政健全化と財政運営

県民参加型市場公募地方債導入の考え方は。

県が、金融機関からではなく、県民から直接借り入れることで、国債や定期預金等と比較しても多くの利子所得を県民の方々に受け取ってもらい、県内経済の活性化を図ることができる。

また、こうして調達した資金を、県民の方々のために活用することにより、県民のお金が県内で循環する流れをつくっていきたい。

さらに、県にとっては、金融機関から借り入れる場合よりも低い金利で借り入れることができる可能性もあることから、新しい資金調達手法として、県民参加型市場公募地方債を導入していく。

 

福祉保健

産前産後の母親支援等

産前産後ケアセンターの運営事業者を選定した理由は。

選定した事業者の提案では、六室の宿泊型産後ケア事業の運営に当たり、昼夜を問わず相談対応や育児技術の指導ができるよう助産師を手厚く配置するとともに、同じ悩みを持つ母親同士の交流を確保し、くつろぎの時間を提供するための人員配置も考慮されている。

また、施設整備においては、母親の希望に配慮し、周囲に緑を配し、足湯を設置するなど、癒やしの空間の創出に工夫が見られた。

提案には、少子化対策に取り組む真摯な姿勢と地域貢献の方針が示されており、運営事業者として適当と判断した。

 

 

教育

教育委員会制度の改正

住民の意見を反映させる仕組みと今後の教育行政のあり方は。

これまで、県民の意見の反映や住民の参加・協力を促進するため、地域住民との教育懇談会や、児童生徒及び教員との意見交換を行う児童生徒と語る一日教育委員会等を定期的に開催してきた。今後も、こうした取り組みを継続し、教育行政への民意反映に努めていく。

また、地域住民の民意を代表する知事との連携強化を図るため、新たに設置される総合教育会議などを通して、知事との相互理解を一層深め、教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、本県教育を推進していく。

 

 

産業

産業振興

地域産業を支える産業人材育成にどう取り組むのか。

山梨大学、機械電子工業会と協働し、山梨大学工学部において、県内企業で活躍が期待される学生を選抜し、地域産業のリーダーとなる人材を養成する特別教育プログラムを実施しているが、今後、当プログラムの受講生に対して奨励金を給付する支援策を講じ優秀な学生を集め、県内企業への就職を促進する。

さらに、企業に対するニーズ調査を実施する中で、求められる産業人材の育成に取り組むとともに、より専門性が高く即戦力として活躍できる人材の供給が喫緊の課題であるとの認識のもと、高等専門学校の早期の設置に向けて、取り組んでいく。

 

農業

本県における果樹のオリジナル品種の開発と産地化

どのように取り組んでいくのか。

果樹農業の振興のためには、需要拡大が期待できる高品質な品種の開発・普及が不可欠であり、民間育種家や市場関係者などの意見も積極的に取り入れながら、市場や海外バイヤーに強く訴求できる新品種の開発を目指していく。

また、有望品種を独自のブランドとして本県農業の競争力向上に生かしていくためには、産地での囲い込み等が重要であることから、種苗法に基づく知的財産としての品種の保護に取り組むとともに、県オリジナル品種ブランド化推進会議を通じて苗木の計画的な供給等の指導を行うなど、早期の産地化を推進していく。

 

オリジナル品種の桃・夢みずき

オリジナル品種の桃「夢みずき」

観光

本県への移住・定住者の確保

さらなる取り組みは。

やまなし暮らし支援センターにおける相談業務を充実させるとともに、移住希望者がスムーズに地域に溶け込み安定した生活が送れるよう、各市町村の支援策等を掲載した総合的なガイドブックの作成や受け入れ地域での支援組織の育成を図ることとした。

また、二十代、三十代の相談件数もふえており、こうした若者世代の関心の高まりを着実に移住、定住につなげるため、移住先の決め手となる条件や支援策等のニーズ調査を行うとともに、やまなし暮らしを体感してもらうツアーを実施するなど、移住・定住者の確保に向けて、さらに積極的に取り組んでいく。

 

やまなし暮らし支援センター(東京都)

やまなし暮らし支援センター(東京都)

環境

緑化推進

緑化普及啓発事業の実施状況と今後の取り組みは。

より多くの県民に、より身近な場所で緑化学習の機会を提供できるよう、県内各地の施設において、植栽されている樹木等を生かした緑の教室を開催するとともに、インターネットを活用した緑化相談を行うなど、情報提供の充実を図っている。

この結果、緑の教室には平成二十五年度を上回る受講者が見込まれ、また、緑化相談についても、電子メールによる相談件数が平成二十五年度を大きく上回る状況となっている。

今後はこれまでの取り組みに加え、県ホームページ等を活用し、より手軽に緑化のための知識やイベント情報等が得られるよう取り組んでいく。

 

道路

緊急輸送道路の路面下空洞化調査

中北建設事務所管内における調査結果と他の地域での対応は。

老朽化が懸念される占用物件等が埋設されている県管理道路のうち、十一路線約二十三キロメートルについて、地中レーダーなどによる路面下空洞調査を実施した。

調査の結果、緊急に対応が必要な箇所はなかったが、通行に支障はないものの、空洞の恐れがある六カ所が明らかになったため、占用者と協議を進めながら、現在、開削を行い、必要に応じた補修を行っている。

今後、今回の結果や東京都などの先進事例を参考に、必要性が高い区間を抽出した上で、平成二十七年度以降の調査を検討していく。

 

 

 

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山梨県県議会事務局 
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