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令和2年度集団指導チェックリスト(福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業者用

共通の質問

 令和2年度集団指導の「福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業者用チェックリスト」です。

 資料を熟読、事業所内への周知の上、次の各質問にお答えください。

 なお、ここでの回答内容は、後日行う実地指導において確認させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

Q1-1.貴事業所で提供しているサービス種別は、「福祉用具貸与」または「特定福祉用具販売」ですか?(必須)
選択肢
 

 事業所の名称を入力してください。
Q1-3.事業所所在地(必須)
 事業所の所在地の市町村を選択してください。
選択肢                        

 回答者の氏名を入力してください。

 回答者の役職を入力してください。

 回答者の事業所内の部署名等を入力してください。

 回答者への連絡先(電話番号)を入力してください。(半角)
Q2-1.集団指導資料について、内容を理解しましたか?(必須)
選択肢      
Q2-2.集団資料の内容について、事業所内で共有しましたか?(必須)
 従業員に資料の内容を周知してください。
選択肢    
Q3-1.山梨県ホームページに掲載されている専門家会議からの情報提供動画「高齢者施設での感染予防」を視聴してください。視聴しましたか?(必須)
 動画は、こちらのURLにてご視聴いただけます↓
 https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus_about.html
 (「2 高齢者施設向け」令和2年5月14日木曜日)動画尺は18分26秒
選択肢    
Q3-2.コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組や感染者(疑われる者)が発生した場合の対応を想定することができていますか?(必須)
 「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」をご確認ください。
選択肢    
Q3-3.「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(添付資料3)を確認し、内容を理解しましたか?(必須)
 新型コロナウイルスに関する情報は、「介護保険最新情報」等を通じ随時発信されています。
 厚生労働省のホームページ上ではカテゴリー別に情報が整理され掲載されていますので、これらのページを随時確認することでタイムリーな情報収集に努めてください。
選択肢      
Q4-1.次の各項目を達成できていますか?(達成できている場合はチェック)(必須)
 特に兼務職員の勤務時間が不明確なことが多いので注意しましょう。
選択肢




Q4-2.職員の常勤換算方法について、正しく計算することができていますか?(必須)
 添付資料4を参照してください。人員基準の計算や加算算定の基礎となります。
選択肢      
Q5-1.「重要事項説明書の内容」が次の項目と一致していますか?(一致している場合はチェック)(必須)
 従業員の数、営業日(時間)などの内容に齟齬があることが多いので注意しましょう。
選択肢



Q5-2.利用申込者又はその家族に対して、あらかじめサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明し、利用者の同意を得ていますか?(必須)
 サービスを提供する前に必ず同意を得てください。
選択肢

 
Q6.被保険者証(原本)によって受給資格を確認し、それを記録していますか?(必須)
 記録忘れやコピーの綴り忘れが時々見られますので、注意してください。
選択肢    
Q7.サービス担当者会議の記録を残していますか?(必須)
 開催日時、出席者、利用者の心身の状況、その他置かれている環境、検討事項及びその結果等について具体的に記録し、保管しておきましょう。
選択肢    
Q8.居宅サービス計画に位置付けられた内容のサービスを提供していますか?(必須)
 居宅サービス計画に明記されていない福祉用具が貸与されているケースが見られます。
 居宅サービス計画の内容に変更が必要な場合は、必ずケアマネジャーに連絡しましょう。
選択肢    
Q9.運営規程の内容が、実際のサービス提供内容と一致していますか?(必須)
 自己負担割合(2割・3割負担に対応した内容になっていない)や利用料金(交通費、食費)等の内容に齟齬が見られることがあります。
 運営規程に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に県に変更届を提出する必要があります。
選択肢    
Q10.事故が発生した場合は、「介護保険サービス提供中の事故発生に係る取扱い要領」に基づき、市町村に報告することを承知していますか?(必須)
 要領は共通事項資料P.29に掲載されています。
 特に「報告の範囲」について、改めてよく確認して下さい。
選択肢    
Q11.担当者会議等で利用者・家族の個人情報を用いる場合には、利用者及び家族の同意をあらかじめ文書で得ていますか?(必須)
 家族の同意が取れていないことがあります。注意してください。
選択肢    
Q12-1.福祉用具専門相談員を常勤換算方法で2人以上配置していますか? (必須)
 福祉用具専門相談員が管理者を兼務する場合には、管理者の勤務時間も含めることができます。
選択肢    
Q12-2.福祉用具専門相談員は、次の8つのうち、いずれかの資格を有していますか?(必須)
 取得している資格にチェックを入れてください。
選択肢    
   
   
Q13.サービスを提供した際に、サービスの提供を記録していますか?(必須)
 提供日、提供したサービスの具体的な内容、利用者の心身の状況等必ず記載する必要があります。
選択肢    
Q14.福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせていますか?(必須)
 福祉用具の種類は多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、利用者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員には常に最新の専門知識に基づく情報提供や選定の相談等を行うことが求められています。
選択肢    
Q15.利用者の福祉用具の選択に資するため、その取り扱う福祉用具の品名・品目ごとの利用料(販売費用の額)その他必要事項が記載された目録等を事業所に備え付けていますか?(必須)
選択肢


Q16.(福祉用具貸与の事業所のみ)福祉用具の貸与に当たり、目録等の文書を示して、福祉用具の機能、使用方法、利用料、全国平均貸与価格等に関する情報を提供していますか?(必須)
 ご自身が福祉用具貸与の事業所ではない場合は、「3」を選択してください。
選択肢

 
Q17.(福祉用具貸与の事業所のみ)同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具の情報を利用者に提供していますか?(必須)
選択肢

 
Q18-1.(福祉用具貸与の事業所のみ)福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等が記載されていますか?(必須)
 ご自身が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「3」を選択してください。
選択肢


Q18-2.(福祉用具貸与の事業所のみ)福祉用具貸与計画作成の際、特定福祉用具販売の利用がある場合、特定福祉用具販売と福祉用具貸与との計画を一体のものとして作成していますか?(必須)
 ご自身が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「4」を選択してください。
選択肢


 
Q18-3.(福祉用具貸与の事業所のみ)福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画が作成されている場合、居宅サービス計画の内容に沿った計画となっていますか?(必須)
 ご自身が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「4」を選択してください。
選択肢



Q18-4.(福祉用具貸与の事業所のみ)次の各項目が達成できていますか?(達成できている場合はチェック)(必須)
 ご自身の事業所が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「5」にチェックを入れてください。
選択肢




Q18-5.(福祉用具貸与の事業所のみ)福祉用具専門相談員は、介護予防福祉用具貸与が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているか、利用中の福祉用具が適切かどうか等を確認するため、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間が終了するまでに実施状況の把握(モニタリング)を行って記録し、介護予防支援事業者に報告していますか?(必須)
 ご自身の事業所が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「3」を選択してください。
選択肢


Q19-1.(福祉用具貸与の事業所のみ)新たな加算を取得する、又は加算の種類を変更する場合、算定を開始する月の前月15日までに「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要であること知っていますか?(必須)
 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)」に記載されている加算は算定に当たり必ず届出が必要です。
 加算の取り下げや人員欠如による減算等については、判明した時点で速やかに届出を行う必要があります。
 ご自身の事業所が福祉用具貸与の事業所ではない場合は「3」を選択してください。
選択肢


Q19-2.(福祉用具貸与の事業所のみ)軽度者に対して、車いす、特殊寝台等の対象外種目を貸与し、介護報酬を算定する場合に、厚生労働大臣が定める者等に該当することを文書等で確認し、その確認に用いた文書等を保存していますか?(必須)
 担当の介護支援専門員から要介護認定調査票の必要な部分、医学的な意見書、市町村の確認書類等内容が確認できる文書を入手し、保存してください。
選択肢


Q20-1.(特定福祉用具販売の事業所のみ)特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払いを受けた場合に、次の事項を記載した書面を利用者に交付していますか?(記載されている場合はチェック)(必須)
 ご自身の事業所が特定福祉用具販売の事業所ではない場合は「5」にチェックを入れてください。
選択肢




Q20-2.(特定福祉用具販売の事業所のみ)特定福祉用具販売の提供にあたって、次のことを行っていますか?(必須)
 ご自身の事業所が特定福祉用具販売の事業所ではない場合は「5」にチェックを入れてください。
選択肢




Q21-1.(特定福祉用具販売の事業所のみ)特定福祉用具販売計画作成の際、福祉用具貸与の利用がある場合、福祉用具貸与と特定福祉用具販売の計画を一体のものとして作成していますか?(必須)
 ご自身が特定福祉用具販売の事業所ではない場合は「4」を選択してください。
選択肢



Q21-2.(特定福祉用具販売の事業所のみ)特定福祉用具販売計画は、居宅サービス計画が作成されている場合、居宅サービス計画の内容に沿った計画となっていますか?(必須)
 ご自身が特定福祉用具販売の事業所ではない場合は「4」を選択してください。
選択肢



Q21-3.(特定福祉用具販売の事業所のみ)次の各項目が達成できていますか?(達成できている場合はチェック)(必須)
 ご自身の事業所が特定福祉用具販売の事業所ではない場合は「5」にチェックを入れてください。
選択肢





 いただいた質問等についての回答は、後日、個別にご連絡いたします。
Q23-1.新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「集団指導」は今年度は書面開催(+チェックリスト)としましたが、これに関するご自身の考え方で最も近いものを選択してください。(必須)
選択肢



 特に「3.その他」を選択した場合は、必ず入力してください。

  

このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所(富士・東部保健所) 担当:長寿介護課
住所:〒403-0005 富士吉田市上吉田1丁目2-5富士吉田合同庁舎 1 階・ 2 階
電話番号:0555(24)9043   ファクス番号:0555(24)9037