更新日：2018年4月25日
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温室効果ガス排出抑制計画制度／自動車環境計画制度
温室効果ガス排出抑制計画制度について
「山梨県地球温暖化対策条例」及び「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様は、「温室効果ガス排出抑制計画書」等を作成し、知事に提出することが義務づけられています。（条例第11条第1項、規則第4条）
特定事業者（計画書等の提出が必要）
特定事業者は、下記のいずれかに該当する事業者です。（条例第11条第1項、規則第4条）
- 県内に設置しているすべての事業所の前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者
- 省エネ法に規定する連鎖化事業者（フランチャイズ事業等を行っている事業者）のうち、県内に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業の加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者
トライアル事業者
特定事業者に該当しない県内の事業者は、トライアル事業者として排出抑制計画書を作成し、知事に提出することができます。積極的な御参加をお待ちしております。
温室効果ガス排出抑制計画書の作成
特定事業者（※）及びトライアル事業者は、次により計画書を作成・提出してください。
【提出様式】
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区分 |
提出様式 |
参考資料 |
| 特定事業者 | 手引き（特定）（PDF：848KB） | |
| トライアル事業者 | 手引き(トライアル）（PDF：862KB） |
※第1号様式は、ワード形式またはエクセル形式、どちらかを使用して作成してください。
【提出期限】
計画期間初年度の7月末日
【提出先】
山梨県エネルギー局エネルギー政策課 省エネ・温暖化対策担当
住所：〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
メールアドレス：energy-seisaku@pref.yamanashi.lg.jp
県が公表する電気事業者の排出係数（計画書作成時使用）
- 平成30年度に提出する排出抑制計画書（計画期間：平成30年度から平成32年度）で使用する排出係数
東京電力エナジーパートナー株式会社排出係数 0.000486 t-CO2/kWh（2016年度実績）※
- その他の電気事業者の排出係数は次をご覧下さい
電気事業者別二酸化炭素排出係数2016年度実績（PDF：349KB）
温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書の作成
温室効果ガス排出抑制計画書を提出した事業者は、計画期間中の各年度の実績について、次により実施状況報告書を提出してください。
【提出様式】 特定事業者、トライアル事業者ともに共通です。
温室効果ガス排出抑制計画書の提出年度及び計画期間により様式が異なります。
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計画書提出年度 |
計画期間 |
H29年度実績用 （H30度提出） |
| H27年度 | H27～H29年度 | |
| H28年度 | H28～H30年度 | 第2号様式（H28年度に計画書を提出した方用）（エクセル：1,973KB） |
| H29年度 | H29～H31年度 | 第2号様式（H29年度に計画書を提出した方用）（エクセル：1,976KB） |
【提出期限】
計画期間の各年度の翌年度の7月末日
【提出先】
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
山梨県エネルギー局エネルギー政策課 省エネ・温暖化対策担当
県が公表する電気事業者の排出係数（実施状況報告書作成時使用）
- 平成30年度に提出する実施状況報告書（H29年度実績分）で使用する排出係数
東京電力株式会社排出係数 0.000530 t-CO2/kWh （2013年度実績）※
東京電力株式会社排出係数 0.000505 t-CO2/kWh （2014年度実績）
東京電力エナジーパートナー株式会社排出係数 0.000500 t-CO2/kWh （2015年度実績）
東京電力エナジーパートナー株式会社排出係数 0.000486 t-CO2/kWh （2016年度実績）
- その他の電気事業者の排出係数は次を御覧ください
電気事業者別二酸化炭素排出係数2013年度実績（PDF：55KB）
電気事業者別二酸化炭素排出係数2014年度実績（PDF：90KB）
電気事業者別二酸化炭素排出係数2015年度実績（PDF：122KB）
電気事業者別二酸化炭素排出係数2016年度実績（PDF：349KB）
※平成27年度に提出する実施状況報告書（H26年度実績分）で使用する排出係数修正に伴う対応について
今般、国においては、東京電力(株)からの報告に基づく算定誤りの修正及び当該修正による影響を受ける平成26年度に新規に参入した
特定規模電気事業者（新電力）10者の排出係数を修正するための告示改正が行われ、平成27年8月27日付の官報に掲載されました。
この排出係数修正に対する実施状況報告書の提出に伴う対応については次のとおりです。
①平成2年7月末日までの提出期限であった平成26年度分実施状況報告書については、今回の排出係数修正に伴う再提出は不要です。
②ただし、特定事業者及びトライアル事業者が自ら希望して、修正後の排出係数に基づき報告書を修正される場合は本年11月末日まで
の間は受け付けることと致します。
【参考】
温室効果ガス排出量算定時の注意点
- LPガスの使用量
二酸化炭素排出量計算書のエネルギー使用量を記入する際、LPガスの単位は、立法メートルではなくトン（t）ですので、ご注意ください。
把握しているLPガス使用量の単位が立方メートルである場合、二酸化炭素排出量計算書に記入するにあたって、単位をトン（t）にする必要があります。
LPガスの供給会社に換算係数を確認し換算していただくか、係数が不明の場合は、次の表を用いて換算してください。
| プロパン | 1m3＝（1／502）t |
| ブタン | 1m3＝（1／355）t |
| プロパン・ブタンの混合 | 1m3＝（1／458）t |
詳しくは、以下の参考資料をご覧ください。
プロパン、ブタン、LPガスの立方メートルからキログラムへの換算係数について（PDF：50KB）
温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況の公表
山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況を公表します。
- 平成21年度計画書提出分（計画期間：平成21年度～平成23年度）
- 平成22年度計画書提出分（計画期間：平成22年度～平成24年度）
- 平成23年度計画書提出分（計画期間：平成23年度～平成25年度）
- 平成24年度計画書提出分（計画期間：平成24年度～平成26年度）
- 平成25年度計画書提出分（計画期間：平成25年度～平成27年度）
- 平成26年度計画書提出分（計画期間：平成26年度～平成28年度）
- 平成27年度計画書提出分（計画期間：平成27年度～平成29年度）
- 平成28年度計画書提出分（計画期間：平成28年度～平成30年度）
- 平成29年度計画書提出分（計画期間：平成29年度～平成31年度）
自動車環境計画制度について
トラック30台、バス40台、タクシー20台以上を使用する事業者の方は、「自動車環境計画」を策定し、知事に提出していただくようお願いします（条例第14条第1項、規則第7条第1項）。
また、トラック、バス、タクシーの台数が要件に該当しない事業者の方も、自動車環境計画を策定し、知事に提出することができますので、積極的にご参加ください（条例第14条第2項）。
自動車環境計画書の作成について
以下の手引きと様式を使用して、計画書を作成してください。
自動車環境計画実施状況報告書の作成について
自動車環境計画に参加した事業者の方は、計画期間中の各年度が終わったら、その翌年度に実施状況報告書を提出してください。
提出期限・提出先
計画期間の各年度の翌年度の7月末日 （規則改正により、提出期限が6月末から7月末に変更になりました。）
【提出先】
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
山梨県エネルギー局エネルギー政策課 省エネ・温暖化対策担当
自動車環境計画とその実施状況の公表
山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された自動車環境計画とその実施状況を公表します。
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