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更新日:2019年8月8日

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温室効果ガス排出抑制計画制度/自動車環境計画制度

温室効果ガス排出抑制計画制度について

「山梨県地球温暖化対策条例」及び「山梨県地球温暖化対策条例施行規則」により、県内で一定量以上のエネルギーを使用している事業者の皆様は、「温室効果ガス排出抑制計画書」等を作成し、知事に提出することが義務づけられています。(条例第11条第1項、規則第4条)

特定事業者(計画書等の提出が必要)

特定事業者は、下記のいずれかに該当する事業者です。(条例第11条第1項、規則第4条)

  1. 県内に設置しているすべての事業所の前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者
  2. 省エネ法に規定する連鎖化事業者(フランチャイズ事業等を行っている事業者)のうち、県内に設置しているすべての事業所及び当該連鎖化事業の加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所における前年度のエネルギー使用量の原油換算値が、合計して1,500kl以上である事業者

トライアル事業者

特定事業者に該当しない県内の事業者は、トライアル事業者として排出抑制計画書を作成し、知事に提出することができます。
参加事業者には「チャレンジ事業者証」を交付し、概要を県のホームページで公表します。
積極的な御参加をお待ちしております。

トライアル事業者募集(PDF:1,002KB)

温室効果ガス排出抑制計画書の作成

特定事業者(※)及びトライアル事業者は、次により計画書を作成・提出してください。
※特定事業者の判定には、別表1(特定事業者判定計算書)(エクセル:25KB)を使用してください。

区分

提出様式

参考資料

特定事業者

第1号様式(エクセル:57KB)

手引き(特定)(PDF:859KB)
トライアル事業者

宣言書(ワード:26KB)

第1号様式(エクセル:57KB)

手引き(トライアル)(PDF:877KB)

県が公表する電気事業者の排出係数(計画書作成時使用)

平成31年度に提出する排出抑制計画書(計画期間:平成31年度から3か年)で使用する排出係数

電気事業者別二酸化炭素排出係数_平成29年度実績(PDF:502KB)

出典:「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(環境省)(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

温室効果ガス排出抑制計画実施状況報告書の作成

温室効果ガス排出抑制計画書を提出した事業者は、計画期間中の各年度の実績について、次により実施状況報告書を提出してください。
特定事業者、トライアル事業者ともに共通です。温室効果ガス排出抑制計画書の提出年度及び計画期間により様式が異なります。

計画書提出年度

計画期間

平成30年度実績用(平成31(令和1)年度提出)

平成28年度 平成28~平成30年度

第2号様式(平成28年度に計画書を提出した方用)(エクセル:51KB)

平成29年度 平成29~平成31(令和1)年度 第2号様式(平成29年度に計画書を提出した方用)(エクセル:51KB)
平成30年度 平成30~平成32(令和2)年度 第2号様式(平成30年度に計画書を提出した方用)(エクセル:51KB)

県が公表する電気事業者の排出係数(実施状況報告書作成時使用)

平成31年度に提出する実施状況報告書(H29年度実績分)で使用する排出係数

注意点

  • 計画書・実施状況報告書の作成等に関するQ&Aは、こちらをご覧ください。→Q&A一覧表(PDF:513KB)
  • 二酸化炭素排出量計算書のエネルギー使用量を記入する際、LPガスの単位は、立法メートルではなくトン(t)としてください。

把握しているLPガス使用量の単位が立方メートルである場合、二酸化炭素排出量計算書に記入するにあたって、単位をトン(t)にする必要があります。
LPガスの供給会社に換算係数を確認し換算していただくか、係数が不明の場合は、次の表を用いて換算してください。

プロパン 1m3=(1/502)t
ブタン 1m3=(1/355)t
プロパン・ブタンの混合 1m3=(1/458)t

出典:「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位に係るガイドライン」(日本LPガス協会)

温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況の公表 

山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された温室効果ガス排出抑制計画とその実施状況を公表します。

提出期限・提出先

メールまたは郵送でご提出ください。

【提出期限】

計画書:計画期間初年度の7月末日
報告書:計画期間の各年度の翌年度の7月末日

【提出先】

〒400-8501/山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
山梨県エネルギー局エネルギー政策課
省エネ・温暖化対策担当
メールアドレス:energy-seisaku@pref.yamanashi.lg.jp

自動車環境計画制度について 

トラック30台、バス40台、タクシー20台以上を使用する事業者の方は、「自動車環境計画」を策定し、知事に提出していただくようお願いします(条例第14条第1項、規則第7条第1項)。

また、トラック、バス、タクシーの台数が要件に該当しない事業者の方も、自動車環境計画を策定し、知事に提出することができますので、積極的にご参加ください(条例第14条第2項)。

自動車環境計画書の作成

以下の手引きと様式を使用して、計画書を作成してください。

自動車環境計画実施状況報告書の作成

自動車環境計画書を提出した事業者は、計画期間中の各年度の実績について、次により実施状況報告書を提出してください。

提出期限・提出先

メールまたは郵送でご提出ください。

【提出期限】

計画書:計画期間初年度の7月末日
報告書:計画期間の各年度の翌年度の7月末日

【提出先】

〒400-8501/山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号
山梨県エネルギー局エネルギー政策課
省エネ・温暖化対策担当
メールアドレス:energy-seisaku@pref.yamanashi.lg.jp

自動車環境計画とその実施状況の公表 

山梨県地球温暖化対策条例及び施行規則に基づき、事業者から提出された自動車環境計画とその実施状況を公表します。

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県エネルギー局エネルギー政策課 担当:省エネ・温暖化対策担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1506   ファクス番号:055(223)1505

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