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更新日:2021年10月8日

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薬局における感染拡大防止対策支援金(医療分)について

医療施設等感染拡大防止対策支援金(医療分)の交付申請の受付は終了しました。

1.概要

新型コロナウイルスの感染拡大と収束が反復する中、薬局が地域で求められる医薬品を提供することができるよう、感染拡大防止等への支援を行います。

概要(PDF:866KB)

2.対象施設

保険薬局

3.申請スケジュール(申請受付終了)

申請の受付については、次の期間のいずれか1回でお願いします。

第1回 令和2年 8月28日(金曜日)~ 8月31日(月曜日)(土日祝日含む)

第2回 令和2年 9月15日(火曜日)~ 9月30日(水曜日)(土日祝日含む)

第3回 令和2年10月15日(木曜日)~10月31日(土曜日)(土日祝日含む)

4.申請方法(申請受付終了)

 申請は以下の手順により、行ってください。

(手順1) 申請用エクセルファイルを取得

 ・申請書の様式をダウンロード

 (手順2) 申請データの作成

 ・手順1で取得したファイルに必要事項を入力し申請データを作成

 (手順3) 申請データをいずれかの方法で提出

 1. 国保連「オンライン請求システム」

 (薬局が毎月の診療報酬請求事務で使用するシステム)

 2. 国保連「WEB申請受付システム」

 (「オンライン請求システム」未導入の薬局のみ対象)

 

 その他注意事項

 具体的な申請方法は下記5.申請書等に掲載されている「医療機関等の申請マニュアル」をご参照ください

 申請様式(エクセルファイル)にはマクロが組まれていますので、シートの追加や削除は絶対に行わないでください。

 補助金の給付については、国保連を経由して国保連に登録されている口座あてに申請受付日の翌月末(目安)に給付します。(但し、書類不備等があった場合はこの限りではありません。)

5.申請書等

申請書

「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」医療機関等の申請マニュアル~医療機関・薬局用~(PDF:3,243KB)

6.実績報告

 実績報告は以下の(1)~(4)により行ってください。

(1)提出書類

実績報告書(様式6)(ワード:30KB)

経費所要額精算書等(様式7-1)(ワード:31KB) (様式7-2)(ワード:32KB) (様式7-3)(ワード:36KB)

整備したものの金額が証明できる領収書等の写し

対象期間内に事業実施したことが証明できる納品書等の写し

 

(2)提出方法

 紙媒体を郵送または持参

 

(3)提 出 先

〒400-8535 山梨県甲府市北口2丁目6-10

山梨県新型コロナ慰労金・支援金運営支援事務局

(運営支援業務委託先:(株)山梨ニューメディアセンター)

 送付用の封筒の表面に「緊急包括支援交付金実績報告書 在中」と朱書きしてください。

 

(4)提出期限

 事業が完了した日(もしくは廃止の承認を受けた日)から起算して1ヶ月を経過した日又は令和3年4月9日のいずれか早い期日まで

 

 実績報告において、概算で交付した補助金額が最終的な確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなりますので、原則、返還が生じないよう計画をお願いします。

 様式6、様式7-3は必ず押印が必要となりますので、ご注意ください。

7.消費税報告

概要

納付する消費税額の計算に当たっては、二重課税を防ぐため、消費税額を控除する仕組みが設けられていますが、補助金の充当を受けた消費税についても控除することができるため、補助金に係る消費税が事業者に滞留し、本来は納付されるべき消費税が納付されない事例が生じます。

そのため、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を提出いただき、必要な額を、県を通じて国庫に返還していただく必要があります。

※返還の有無に関わらず報告書の提出は必要となります。

返還の必要がない場合

次に該当する薬局は、返還の必要はありません。

〇消費税の申告義務がない。

〇簡易課税方式により申告している。

〇公益法人等(※)であり、特定収入割合が5%を超えている。

※社会医療法人、公益財団法人など

〇補助対象経費に係る消費税を個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している。

〇補助金の使途が非課税仕入(人件費等)に該当する。

 

※返還の必要がない薬局においても報告書の提出は必要です。

返還が必要となる場合

次に該当する薬局は、返還が必要となります。

〇課税売上高が5億円以下、かつ課税売上割合が95%以上の場合(全額控除)

〇課税売上割合が95%未満の場合で「一括比例配分方式」を採用している場合

〇課税売上割合が95%未満の場合で「個別対応方式」を採用している場合

 

提出書類、提出方法等

(1)提出書類

  1.消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
様式第5号(ワード:16KB)

 2.仕入控除税額の概要

 返還なしの場合(ワード:22KB)

 全額控除(エクセル:13KB)

 一括比例配分方式(エクセル:15KB)

 個別対応方式(エクセル:16KB)

  3.消費税の確定申告書の写し(※消費税の申告義務のない場合は添付不要です。)

   「2.仕入控除税額の概要」の添付書類を参照のうえ、該当するものを添付願います。

 

(2)提出先

〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1

山梨県衛生薬務課薬務担当 行き

 送付用の封筒に「緊急包括支援交付金仕入税額控除報告書在中」と朱書きしてください。

 

(3)報告書の提出時期について

  1. 消費税の申告義務がない場合

 提出期限までに、お早めにご提出願います。

 2. 消費税の申告を行っている場合

 補助事業の完了後、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出願います。

 提出期限:令和4年(2022年)4月30日まで

 

8.参考資料

支援金パンフレット(PDF:1,688KB)

(国の実施要綱)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱(PDF:223KB)

医療施設等感染拡大防止支援事業費補助金交付要綱(PDF:121KB)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部衛生薬務課 担当:薬務担当
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1491   ファクス番号:055(223)1492

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