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更新日:2020年9月15日

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宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

宿泊施設(旅館業および住宅宿泊事業者)の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症については、海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況等に鑑み、「指定感染症」に指定されました(令和2年2月1日施行)。

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について、次の事項にご留意くださいますようお願いいたします。

山梨県における事前の対応準備と対応の方針を示したガイドラインを作成しました。

宿泊施設における感染が疑われる方への対応について(山梨県福祉保健部健康増進課作成)(PDF:456KB)

対応についてのQ&A(PDF:887KB)

国の示す業種別ガイドライン(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会・日本旅館協会・全日本シティホテル連盟、一般社団法人日本ホテル協会)(PDF:774KB)

1.日頃から留意していただきたい事項

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。
  2. 感染経路の把握に必要な場合があるため、宿泊者名簿への正確な記載を励行すること。
  3. 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱(37.5度以上)など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。また、申し出があった場合、宿泊者がWHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バグラデシュ、ネパール、ブータン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、ベリーズ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア、エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリア、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソトから帰国・入国した」または「これらの方と接触した」に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
  4. 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理を留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。
  5. 従業員の健康管理や施設の環境衛生管理の徹底を図ること。
  6. 旅館業法上の施設については、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと(旅館業法第5条)。

2.新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

  1. 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター)に相談すること。
  2. 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者および同室していた者には、マスク着用を求めること。
  3. 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。
  4. 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。
  5. 施設の消毒は保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー棟)を中心に「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)を参考に実施すること。

3.感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、保健所(帰国者・接触者相談センター)に相談させること。

4.住宅宿泊事業者の方へ

宿泊者が届出住宅滞在中に発症を申し出た場合は、速やかに別紙様式(PDF:376KB)により観光庁観光産業課あてに報告すること。

報告先:メール:hqt-ryokan.hotel@gxb.mlit.go.jp、又はFAX:03-5253-1585

国からの通知

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県福祉保健部衛生薬務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1488   ファクス番号:055(223)1492

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