将来的に、同システムの実機をインドで組み立てて、水素の製造を目指します。そのためには、イ大学側から「10月の国際水素サミットに学生を参加させたい」という申し出があるなど、山梨の水素技術に対する関心の高さをうかがわせました。グリーン水素の社会実装には、技術開発に加え、それを担う技術者や運用人材の育成が重要であるとの共通認識を持つことができました。両者は、こうした人材育成も含めた連携の可能性について、今後も協議を継続していきます。県は高度理系人材の交流に関するMOU（基本合意書）を交わしました。あわせて、山梨大学はグリーン水素分野における連携の可能性を模索するLoI（意向表明書）を締結しました。ノイダ地区を訪れた翌日、訪問団はUP州の州都ラクナウに移動しました。訪問団を構成する各分野の代表が現地当局や企業と交流し、ビジネス機会の創出について協議を重ねました。水素分野に関しては、P2Gシステムのパイロット・プロジェクトが主な議題です。ンド国内の水素需要の喚起や運用に携わる人材の育成も急務です。長崎知事は州のエネルギー大臣と面談し、UP州におけるパイロット・プロジェクトの実現に向けて協力していくことで一致しました。また、事業化に向けた課題であるパートナー企業の確保などについても認識を共有しました。こうした連携の第一歩として基本合意書を締結し、今後はプロジェクトの実現に向けた具体的な協議を進めていくこととなります。都留市に建設するカナデビアの新工場は2029年に稼働を予定しています。P2Gシステムの水電解装置の中核機器となる水電解スタックを製造することになっていて、国内需要を上回る生産能力を備えると見込まれています。そのため、販路をインドへ広げることは、部品や材料の製造を担う県内企業にとっても極めて重要なことです。そして、インドへのシステム展開に伴い、開発した県出資企業の「やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）」には運用技術費が入ります。この収入が県民に還元されるのです。ふれあいvol.902026 AUTUMN 5
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