データに基づき、住宅の築年数と降灰量などの条件に照らし合わせながら、「いつ立ち退くべきか」を判断するための指針づくりを進めています。した。この荷重が建物に与える影響を調べるために、梁はや柱にセンサーを取り付けて計測を続けています。実験開始から約３カ月後に現地を訪れた際には、一部の梁にひびが入り、たわんでいる状態でした。建物のどこに、どのような影響が出て、どれくらいの時間が経つと倒壊に至るのか。初めての実験ですので、得られるデータは全て貴重です。2025年3月、内閣府は「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を策定しました。検討会の座長を務めたのは、富士山科学研究所所長の藤井敏嗣・東大名誉教授です。このガイドラインで、「降雨時に倒壊するものが発生する」ことが指摘されました。自宅に留まって避難を続けることができるのかどうかを判断するための、地域の特性に応じた基準が必要になります。そのため、実験の大きな目的の一つが、「避難フローチャート」の策定に必要なデータを得ることです。実験の結果から、火山灰30センチでは危険であることがわかり、火山灰20センチ程度での避難が必要なことが分かってきました。このように実験で得られた具体的な［降灰量に応じた影響］ り 24実験結果の活用住宅の屋根に積もる火山灰は、雪と違って溶けません。雪と比べると、同じ体積でおよそ4～6倍の重さがあります。「雪下ろし」のように人力で作業するのは重くて困難なため、被害が長期化する可能性もあります。30センチ以上の降灰量で木造家屋［問い合わせ先］富士山科学研究所 TEL 0555-72-6211 FAX 0555-72-6204建物内部にセンサーを取り付けて梁や柱などへの影響を調べている柱の基礎部分には、荷重計が取り付けられている降灰量30cm以上木造家屋倒壊可能性（降雨時）降灰量3cm以上道路通行・物資供給困難降灰後の土石流（降雨時、1cm以上で発生可能性、10cm以上で被害大）ライフライン影響発生降灰量微量以上鉄道・航空機等運行停止火山防災火山灰トリビア
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