い興味を示しました。交流をもう一歩先へ進めるのが、働く人々同士の結び付きです。現在、山梨県内には4千人を超えるベトナム人が在住しており、これは山梨県内の外国人労働者の約３割を占めます。県内でベトナム人スタッフを雇用している企業からは「日本語の勉強に熱心で勤勉」「家族思い」といった好意的な意見が多く聞かれます。そんな彼らの就労を支える新たな制度「外国人労働者家族向け医療傷害保険制度」が２０２４年６月から始まりました。この制度は、県内で働くベトナム人が、母国に残る家族の医療を支えるための民間保険サービス（提供・東京海上ベトナム）です。具体的には、ベトナム人従業員が支払った保険料（５〜59歳の家族の場合、１人当たり年額２万６千円程度）の４分の３以上を企業が助成した場合、県がその２分の１に相当する額を雇用企業への支援として補助するものです。「制度のおかげで、離れていても家族を守れる」と県内で働くベトナム人から喜びの声が届いています。２０２４年１月には、「山梨県ベトナム親善交流協会」が発足。協会に約50の企業・団体が参加し、民間企業や団体のネットワークも広がっています。「第２のふるさと」として山梨が選ばれ、その結果、地域経済の活性化と多文化共生社会の実現につながっていく──山梨が目指す「開かの国」がここにあります。私は、ベトナムと山梨県の関係が、「双方向」・「多層的」・「持続的」な協力の段階に進むことを期待しています。「双方向」は人と企業の往来による学び・経済交流・文化交流を指し、「多層的」は行政から住民まで幅広い交流を意味し、「持続的」は信頼と利益共有に基づく長期的発展を目指すことです。現在、山梨県には約４６００人のベトナム人が暮らしており、これは県内最大の外国人コミュニティであり、両国の友好の生きた架け橋です。私は、常にベトナム人コミュニティへの関心と支援を寄せてくださっている山梨県の行政と県民の皆様に、心より感謝申し上げます。 い 7長崎知事らベトナム訪問団は、現地の果実店でも歓迎されたMessageファム・クアン・ヒエウ駐日ベトナム大使からのメッセージ国際交流２.０への発展山梨は新たなステージへ家族も支える新制度
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