03防災対策山進都道県連盟（連盟代表幹事・山梨県）は7月23日、全国知事会に合わせて青森県で今年度の総会を開催しました。 総会では、国に対して火山の噴火予測・前兆現象などの監視・観測体制の強化や火山専門人材の育成・確保に関する支援、大規模降灰対策の具体的な検討などを求めていくことを確認しました。また、本県の富士山科学研究所・藤井敏嗣所長が大規模噴火に伴う降灰対策について説明しました。 総会で長崎知事は「火山防災対策は、ようやくスタートラインに立った段階。これからも23都道県が一致団結して、国と役割分担をしながら、強力に取り組みを進めていく」とコメントしました。火山防災対策強化へここから下の段は広告です。広告の内容については、広告主にお問い合わせください。 改正戸籍法施行により、戸籍に氏名のふりがなを記載する新しい制度が始まりました。本籍地の市区町村から戸籍に記載される予定のふりがなが通知されます。ふりがなが誤っている場合は届出が必要になりますが、届出にあたって金銭を支払うよう要求されることはありませんので注意しましょう。県民生活センターでは、ホームページなどで消費者トラブルを未然に防ぐための情報を発信しています。総会で発言をする長崎知事梨県が火山災害警戒地域に指定されている23都道県に呼びかけて結成した、火山防災強化推困ったら下記にご相談ください。山梨県県民生活センター☎︎消費者ホットライン ☎︎（最寄りの市町村や県の消費生活相談窓口をご案内します）（いやや）※全国共通● 届出に手数料はかかりません。● 届出をしなくても罰則や罰金はありません。 届出をしない場合は通知された氏名のふりがなが 戸籍にそのまま記載されます。23055-223-152318823都道県が一致団結戸籍のふりがな届出便乗した詐欺に注意
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