県民が安心して高水準の豊かさや幸せを追求できる社会へふるさと強靱化団塊の世代全てが後期高齢者となる今年、ケアラー支援を重点施策に位置付け、介護離職ゼロ社会の実現に向けた取り組みを進めています。多岐にわたる支援情報を一覧でき、生成AIによる相談対応の実証も盛り込んだ「ケアラー支援ポータルサイト」の運用を４月から始めます。また、ケアラーが介護サービスを速やかに享受できるよう、フェイス・トゥ・フェイスで支援機関までのつなぎをサポートする伴走支援体制の予算化も検討しています。家族ケアの在り方が多様化・複雑化する中で、不登校児童・生徒を抱える家族が大きな負担を抱えている現状が浮かび上がりました。令和５年度の県内公立小中学校の不登校児童・生徒数は２１８９人と、10年間で２・７倍に増加しており、そのうち3割以上が何の支援にも繋がっていない現状が把握されました。そこで、不登校児童・生徒の多様な学びの機会と居場所の確保に加え、家族の負担軽減を図るため、市町村と連携しフリースクールの利用料助成を始めます。また、不登校対策のための支援策をパッケージ化して取り組みを強化していきます。その一つが、不登校児童・生徒を抱える家庭の社会的つながりの回復に必要な施策を検討するための実態調査です。さらに、「ケアラー支援ポータルサイト」への不登校児童・生徒への支援策の追加や、スクールソーシャルワーカーの養成・増員を検討します。能登半島地震の教訓も踏まえて、市町村と共に県内避難所の望ましい施設・運営基準を検討するために必要な調査・分析を行います。発災時に災害ボランティアなどの外部支援を円滑に受け入れ、適切に配置するため、県社会福祉協議会に災害ボランティア・福祉支援センターを設置します。また、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦ら要配慮者を対象に、避難所で福祉的支援を担う専門チームについて、人員確保や実践的な支援力の強化を図ります。 8 「県民生活強靱化2.0」へのアップデート。令和７年度当初予算が目指すのは、県民の皆さんが安心して高水準の豊かさや幸せを追求できる社会への進化です。国内市場が縮小する現状を踏まえて、目線を世界基準に上げることを強く意識していきます。「ふるさと強靱化」が目指す姿の一つは、将来にわたり安定して利益を得られる体質を県内の全ての産業に埋め込み、その利益が個々人に還元されるサイクルを構築することです。これにより、皆さんが将来の見通しに確信と安心を持つことができる社会づくりを推進します。 若者が「頑張れば報われる」という実感を持てれば、未来に希望を抱くようになり、家庭や子どもを持つことで人口減少危機の解消につながるでしょう。また、多様化・複雑化するケアラーへの支援や、災害対応力の強化といった、生活を取り巻く不安やリスクを取り除くことにも全力を挙げます。さらに、水素社会の実現に向けて、この分野のトップランナーとして前進します。PLAN 1PLAN 3フリースクールの利用助成ケアラー支援と災害対応力の強化
元のページ ../index.html#8