特集2人口減少に立ち向かう⃝合計特殊出生率と1住宅当たりの居室数とは正の相関関係があった⃝建設費の高騰により、新築住宅を購入した子育て世帯は、中古住宅を購入した子育て世帯に比べ、約2倍の経済的負担を抱えている上、中古住宅よりも狭い住宅で子育てをしている⃝結婚意思のある未婚者の多くが「自然な出会い」を待っており、「友人・知人の紹介」や「勤務先などでの出会い」を希望する割合が高い⃝未婚女性が望む婚活サービスは、婚活を前面に出さない取り組みや、結婚前提ではなくライトな出会いの場を望む傾向がある⃝文系大学卒業者よりも職業系高校卒業者の方が平均年収が高い業種（製造業、建設業等）もみられた⃝住居費への負担感が大きい。未婚者・既婚者がより良い居住環境への移行に踏み切れず、結婚・出産・子育てを躊ちゅうちょ躇する傾向⃝未婚者や若年層ほど奨学金を返済中の割合が高く、負担軽減は婚姻促進・出生率上昇に寄与する可能性⃝男性の育児休業取得率は低く、「職場に迷惑をかけたくない」などの心理が働いている⃝県内企業の6割超は、男性の育児参加促進策を「特に実施していない」と回答⃝子育て世代は、他の世代よりも収入などに強い不安感を抱いており、正規雇用労働者への転換を希望する割合が高い⃝「子育てのしやすさ」の観点から行政に望む支援策として、「経済的支援」「気軽に相談できる窓口」が多い11皆さんのライフステージにおける具体的な支援策を次ページ以降でご紹介します住環境調査結婚に対する県民意識調査県内職業系高校のキャリア追跡調査働き方改革等実態調査山梨県こども計画策定に係る経済要因調査アンケート調査基礎調査から見えた課題
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