「医療危機メーター」を前に病床の逼迫状況を伝える長崎知事（主な取り組み）● 県民生活相談や各種専用相談ダイヤルにより県民の不安に対応● 甲府地方法務局、県弁護士会などと「県民等の人権に関する関係● 所得が減少した人向けの生活資金貸付制度や妊婦・感染者などへひぼう6月6日時点での情報を基に作成しています。12オンラインで地元の農家と話す小学生避難所の感染対策強化のためパーティションなどの物資を整備 感染拡大による休校や休業などは県民の生活に大きな影響を及ぼしました。県は、県民生活の安定に向けた対策を早急に整えるとともに、感染状況や県の対応方針などを「知事メッセージ」や「医療危機メーター」といったさまざまな方法で発信し続け、県民と危機感を共有してきました。 また、学校などでは子どもが安全で安心して生活や学習ができるよう、感染防止対策や授業方法の工夫に引き続き取り組んでいます。「見える化」で危機感を共有 県は、さまざまな対応を求める協力要請や臨時特別協力要請などの内容が県民に早く確実に伝わり、危機感を共有してもらえるように、情報発信を続けています。（主な取り組み）● 知事記者会見などで県民に対応を呼びかけ● 「患者発生アラート」で市町村ごとの感染状況と 感染拡大により県民の間にはさまざまな不安が広がり、風評被害や感染者に対する誹謗中傷なども起きました。また、勤務先の休業や失業などで生活が苦しくなる人が増加しました。県は県民の不安や人権問題に対応するとともに、生活資金の貸し付けや助成金の支給といった生活支援や災害時の感染防止対策などにもきめ細かく取り組んでいます。● 病床などの使用率を「医療危機メーター」で見える● 「感染症ポータルサイト」や「県LINE（ライン）公式● 無料歯科健診を行い口腔からの感染リスクを低減● 災害避難所の感染防止対策を促進警戒レベルを伝達化し、県民と危機感を共有アカウント」等で県内の感染状況などを毎日発信機関連絡会議」を設置し対応を協議の休業助成金制度を充実こうくう 児童・生徒への感染拡大を防ぐため、休校や分散登校が行われました。学習の遅れなどのさまざまな影響が懸念されましたが、教育委員会は休校期間中の学習を支援するため、学習支援サイトの開設や動画の配信を、学校は情報通信技術（ICT）を活用したオンライン授業などを行いました。学校再開後は、校内や部活動での感染防止対策にも全力で取り組んでいます。（主な取り組み）● 「やまなし小・中学生応援サイト」を立ち上げ、休校期間中の家庭学習に活用できる教材や動画を紹介● 学習の遅れを補うために学習支援員などを追加配置● 部活動ガイドラインを策定し、部活動中の感染防止対策を徹底生活の不安を取り除く②県民生活に与える影響の最小化子どもの学びや生活を守る
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