私は、知事就任以来「山梨のすべての可能性と潜在力を活かしきる」ことを通じ「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨を実現する」ことを目指してきました。 そのために、まだ埋もれている魅力があればそれを掘り起こし、小さな魅力はさらに大きく、大きな魅力は日本から世界へと発信し、山梨におけるすべての資源の高付加価値化に取り組んできました。この取り組みの中ではっきりと見えてきたことがあります。 山梨の将来像を描いていくに当たっては、すべての山梨県民が社会において活躍できる環境づくりが不可欠であり、県民一人ひとりの可能性を最大限に花開かせ、その恵みをすべての県民のもとに届ける、それがさらなる県民の可能性を育むということです。 私は、山梨県において、こうした拡大発展の循環を構築し、県民の皆さまとともに、永続的で発展性のある地域社会をつくっていきたいと考えています。令和4年1月1日山梨県知事 長崎幸太郎安定した電力供給に向け、事前伐採を実施 東京圏が被災した場合に、国や民間企業が活動を継続するためのバックアップ機能を担うことができるよう取り組みを進めています。 本県は災害が比較的少なく、首都直下地震が発生した場合もほとんどの地域が震度4クラスにとどまると想定されています。また、交通の利便性や東京圏との近さも、二拠点居住や移住、企業移転などの受け皿となるための大きな強みです。 こうした強みや豊富な地域資源を最大限活用した防災バックアップ機能の向上を図るとともに、国や経済東京大学と連携し、富士山火山防災対策を推進団体に本県の取り組みを知ってもらえるよう、働き掛けを行っています。昨年11月には、日本経済団体連合会において、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としての新たなフィールドに本県を選んでもらえるようPRしました。 また、企業からの相談を一元的に受け付ける「防災バックアップ・サポートデスク」を設置するなど全庁的なサポート体制を整えています。 森林などへの無秩序な太陽光発電施設の設置が相次いだことから、県民から規制を求める声が大きくなり、昨年、森林伐採を伴う設置を原則禁止し、既存施設も含めたすべての事業者に対して適切な維持管理を義務付ける条例を施行しました。 また、令和元年台風15号では、強再生可能エネルギーの適正導入で脱炭素化に貢献防災バックアップ機能の向上を目指す風に伴う倒木等による電柱の損壊などで、長期間の停電が千葉県を中心に発生しました。本県では、そのような事態に備え「山梨県電力供給体制強靱化戦略」を策定し、支障となる樹木の事前伐採や、小水力などの災害に強い自立・分散型の再生可能エネルギーの活用を推進するなど、電力供給体制の強靱化を進めています。 一方で、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、CO2削減への取り組みが急務となっています。そこで、先進的な取り組みであるグリーン水素を活用したP2Gシステムや、土壌の炭素量を増やすことで大気中の二酸化炭素量の削減につなげる、4パーミル・イニシアチブに精力的に取り組んでいます。経団連で講演する長崎知事山梨が向かうべき未来へ山梨を未来のトッププレーヤーへ11
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