グリーン・ゾーン認証施設であって、不特定多数の人が共有する飲食を提供するスペースがある施設次の機器の購入（令和3年4月30日から7月31日までに購入・設置したものが対象）パーティション・二酸化炭素濃度測定器・HEPAフィルター搭載の空気清浄機・消毒液※上記に関連する機器の購入や機器を備え付けるための費用を含みます。タイプ１ 対象経費の全額 上限30万円／施設タイプ２ 対象経費の3／4 上限60万円／施設令和3年9月30日機器購入等支援事業事務局 TEL. 055-237-6600午前10時～午後5時（平日）グリーン・ゾーン認証基準の追加的対策を実行 感染力が非常に強い変異株に対応するため、やまなしグリーン・ゾーン認証基準に定める対策を強化しました。これに対応した機器購入などに対する支援事業も行っています。全ての認証施設が行う対策 ● 利用者の入れ替え時にトイレのドアノブなどの清拭消毒の徹底 ● トイレの入り口付近への消毒液の設置飲食スペースがある施設 ● 利用者把握のための「入店管理」 ● 滞在時間を90分間程度に変更 右記の対策が完了している場合は120分間に緩和機器購入等支援事業● 経過措置期間中に実施が必要な対策● 十字パーティションなどの設置（頭が隠れる高さ、机と同じ幅）● 二酸化炭素濃度測定器の設置● HEPAフィルター搭載の空気清浄機の設置● 席の近くに消毒液・手指消毒用アルコールを設置追加的対策菅首相に提案書を手渡す長崎知事全国的な感染症対策認証制度の導入を首相に提案 長崎知事は4月27日、首相官邸で菅義偉首相と面談し、山梨県独自の「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を念頭に、新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられている飲食店などを公的に認証する仕組みを全国へ展開し、持続可能な認証制度の運用を担う全国的な団体の設立と、全国共通の認証基準の設定に向けて、国が取り組むことを求めた提案書を渡しました。また、グリーン・ゾーン認証制度のように、既に県が制度化したものも含め、認証基準を満たす店舗への財政支援も提案しました。 提案は全国22の県知事の連名でなされ、菅首相からは「検討する」との回答を得ました。後日、政府は全国の都道府県知事に対して、本県と同様に、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度の導入を求める通知を出しました。【対象施設】【対象事業】【支 援 額】【申請期限】【申 請 先】【受付時間】山梨 変異株対策 支援※タイプ1、2のいずれかを選択。 対象経費は消費税を除いた額。新型コロナウイルス感染症から県民を守る13
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