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　コロナ禍で本格普及したテレワークは、山梨に大きなチャンスをもたらしています。　これまでの本県の最大の課題は、主に新規学卒者などが仕事を求めて東京方面に流出することを主因とする「人口減少」です。しかし、テレワークの普及により、職場は距離的制約から解放され、もはや毎日、決まった場所に出勤しなくても仕事ができるようになってきました。　首都圏でありながら自然豊かな山梨だからこそ、これを最大のチャンスにすることが可能です。都市と地　第三は観光です。ソーシャルディスタンス（人との間隔）が求められる状況のもと、観光の在り方も、薄利多売型から、一人のお客さんに、より多くの消費をしていただける高付加価値型への移行が求められます。「やまなしグリーン・ゾーン認証」が提供する「安心と信頼」は、この重要な付加価値です。また、歴史や文化など、これまで注目してこなかった観光資源の活用も今年の重要なテーマです。さらに、豊かな農産物や食材を活用したオリジナルの美食ブランドの創造などにより、本県の魅力自体を高めていきます。　第四は農畜水産業です。主力の果樹については、いよいよ世界的大消費地・中国へのブドウの輸出解禁が期待されます。これに備え、生産・流通・販売の一体的な輸出の枠組みを構築することにより、生産者所得の飛躍的向上に向けて大きな一歩を踏み出します。さらに他の農畜水産物についても、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが低迷する生産者などの支援につなげる「愛情♡やまなし農産物パック」などの活用、オリジナルブランド魚「富士の介」、高い評価を受けている「やまなしジビエ」などの県産食材を総合的にプロデュースし「ワイン県」プロジェクトと連動させながら、全国の困難をチャンスに変えるウィズ／ポスト・コロナ時代に対応する今後の山梨の価値などについて研究するやまなし自然首都圏構想研究会をオンラインで開催方の双方に生活と仕事の拠点を持ちながら、個性豊かなライフスタイルの追求と就労環境を両立する「二拠点居住」の最も有力な選択地となるのです。このチャンスをさらに大きく、継続的なものとするために、令和3年は、テレワークや実証実験に取り組む大企業やスタートアップ企業を、コミュニティごと誘致する取り組みを本格始動します。オフィスや社宅の改修への補助はもちろん、会社設立のための経費をゼロにする全国初の制度、さらには民間企業のアイデアを迅速に施策につなげる「官民協働プラットフォーム（仮称）」も始めます。プレスツアーを開催し、富士の介をPRポルトガルなど5カ国の駐日大使らを招いて、県産食材や観光資源をPRリニア開業を見据え企業誘致などを推進より多くの消費者に紹介し、新たな需要を喚起していきます。4