①応援の申請（利用者→事務局）キャンペーンを利用したいグループ（2名以上）が、応援したい飲食店や申請金額などをインターネットで事前申請します。②クーポンの取得（事務局→利用者）キャンペーン事務局からグループ代表者の申請したメールアドレスに申請額に5%上乗せした額を利用できるクーポンが届きます。③事前のお支払い（利用者→飲食店）印刷したクーポンを持って申請した飲食店に行き、申請額を前払いします。飲食店からクーポンに証明（押印など）をもらいます。④無尽会などの開催（利用者）押印済みのクーポンを持って、飲食店で無尽会などを開催します。⑤飲食店へ上乗せ額の支払い（事務局→飲食店）利用のあった飲食店が、キャンペーン事務局にクーポンを送付すると、上乗せ額分が飲食店に支払われます。めざせ！みんなで100億円キャンペーン【問い合わせ先】（公社）やまなし観光推進機構（事務局）TEL 055-223-1637【キャンペーン期間】～令和3年2月28日キャンペーンの詳細は特設サイトをご覧ください妊婦・子育て家庭への支援中小企業・個人事業主への支援 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、妊婦の方が事業所などを休業した場合に、休業に伴い減少した収入の一部を補填する、本県独自の助成制度です。【適用期間】4月24日～6月30日【申請期限】～7月31日【助成額】4,000円／日（最大20日）【問い合わせ先】子育て政策課TEL 055-223-1425 FAX 055-223-1475妊婦休業助成金 直近1カ月の売上高が、前年同月比5％以上減少した個人事業主（小規模のみ）や、15％以上減少した小・中規模事業者に対し、保証料ゼロ・実質無利子（当初3年間）の融資で資金繰りを支援します。【相談日時】午前9時～午後4時（平日）【相談場所】県庁別館3階 中小企業金融相談窓口（産業振興課内）【問い合わせ先】中小企業金融相談窓口TEL 055-223-1554 FAX 055-223-1547経済変動対策融資（新型コロナウイルス感染症対策関係）就労者への支援 休業や失業により収入が減少した世帯を対象に、必要な生活資金の特例貸し付けが受けられます。【問い合わせ先】山梨県社会福祉協議会 TEL 055-254-8610生活福祉資金貸付制度 新たな生活様式に対応した企業活動を促進するため、県内に主たる事業所を有する企業などを対象に、専門家を無料で派遣し、テレワーク導入検討から運用の開始までを支援します。【募集期間】～令和3年1月31日【問い合わせ先】労政雇用課TEL 055-223-1561 FAX 055-223-1564テレワーク導入企業サポート事業 事業縮小を余儀なくされた事業者が、従業員を計画的に休業させた場合に、従業員に支払う休業手当の全部または一部が助成されます。【問い合わせ先】山梨労働局職業対策課TEL 055-225-2858雇用調整助成金 1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者などへ、給付金（法人200万円、個人事業者100万円が上限）が支給されます。【申請期間】～令和3年1月15日【問い合わせ先】持続化給付金相談専用ダイヤルTEL 055-223-1321持続化給付金 ひとり親世帯または市町村民税非課税世帯の保護者に対し、小学3年生以下または特別支援学級・特別支援学校に通う子どもが登校・登園しなかったことにより、休業を余儀なくされた場合、休業に伴う収入減の一部を助成します。※同内容の国の助成金・支援金が活用できない方に限ります。子育て家庭休業助成金ほ てん【問い合わせ先】子ども福祉課TEL 055-223-1459 FAX 055-223-1509【適用期間】3月2日～3月31日【申請期間】～7月31日【助成額】4,000円／日（最大14日）【適用期間】4月1日～6月30日【申請期間】～7月31日【助成額】4,000円／日（最大30日）［3月分］［4～6月分］山梨県特有の習俗である“無尽”の金融相互扶助の精神に着目した、みんなで飲食店を応援するキャンペーンです。無尽でお助け5新型コロナウイルス感染症に県民一丸となって立ち向かう
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