ふれあい特集号vol.65
14/20

賠償額が9,000万円を超えたケースも令和2年10月1日から 県内では、全ての交通事故件数に占める自転車事故の割合が増加しています。他県では、小学生が起こした自転車事故で、およそ9500万円もの賠償命令が出された事例など、数千万円に及ぶ高額な賠償命令が出された事例が見られます。 これを受け、県が制定した「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」には、自転車損害賠償責任保険等への加入義務対象者自転車利用者自転車を利用する未成年者を監護する保護者個 人自転車貸付事業者従業者に自転車を利用させる事業者事業者事業者向けの保険保険の概要※業務で自転車を利用した際に起こした事故は、個人賠償責任保険では補償されません。事業者が事業用の賠償責任保険に加入する必要があります※自転車損害賠償責任保険等とは、自転車利用中の事故により相手の生命、身体が害された場合の損害を補償することができる保険、共済のことです施設賠償責任保険TSマーク付帯保険個人向けの保険保険の概要自転車損害賠償責任保険等の種類一覧個人賠償責任保険団体保険共済(全労済、県民共済など)TSマーク付帯保険クレジットカードの付帯保険自転車利用者向け保険自動車保険の特約火災保険の特約傷害保険の特約会社などの団体保険PTAの保険自転車事故に備えた保険自動車保険の特約で付帯した保険火災保険の特約で付帯した保険傷害保険の特約で付帯した保険団体の構成員向けの保険PTAや学校が窓口となる保険全労済、県民共済など自転車の車体に付帯した保険クレジットカードに付帯した保険業務遂行中の事故に備えた保険自転車の車体に付帯した保険 今年4月に「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行されました。この条例は、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化などの施策を推進することにより、県民の皆さんに、自転車を安全に、安心して利用していただくことを目的としています。自転車を利用する方などは、10月1日から自転車損害賠償責任保険等へ加入しなければならないことが定められています。加入すべき保険にはさまざまな種類があります。既に加入している自動車保険や火災保険などの特約として付帯されているものもありますので、15ページの保険加入状況チェックシートを参照し、まずはご自身の保険の加入状況を確認してみましょう。「山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」自転車利用者の保険加入が義務化されます!!14

元のページ  ../index.html#14

このブックを見る