05ふれあい新型コロナウイルス感染症に県民一丸となって立ち向かうこれまでの県の主な取り組み１月 ７日１月１７日１月22日１月23日１月２４日～１月２９日２月 ３日２月 ４～６日２月 ７日～２月 ７日２月１０日２月１２日～２月19日２月２０日２月２１日２月２５日２月２6日２月２７日（午前） （午後）２月２８日（午前） （午後）３月 １日３月 ３日３月 ４日３月 ５日３月 6～8日県内医療機関に院内感染対策徹底の注意喚起知事臨時記者会見 ・中国の春節を控え、県内宿泊事業者への注意喚起 ・体調不良者へのマスク着用、医療機関受診勧奨 ・県下旅館・ホテルへの手指消毒液配布を表明（1月24日配布開始）外国人の受診に備えての多言語医療問診票の周知中国人観光客等のスムーズな受診誘導／受診体制を整備 ・医療機関受診案内のホームページ掲載／宿泊施設での掲出 ・医療機関での多言語医療問診票の活用 ・体調不良者を医療機関につなぐ応対案内を宿泊施設に配布保健所担当者情報共有会議／県各部局連絡会議／観光関連市町村担当者説明会関係団体・機関（集客施設・交通機関など）への注意喚起新型コロナウイルス感染症対策会議（知事、副知事、部局長、関係機関などがメンバー） ・国の動きや本県における課題、対応などを情報共有新型コロナウイルス感染症相談ダイヤル設置報道関係者との「新型コロナウイルスに関する勉強会」開催（県民の不安軽減・混乱防止と患者発生・まん延防止のため） ・新型コロナウイルス感染症の正しい理解と適切な対応について ・患者発生時の県民への適切な情報公表（基準）について ・「ふっこう割」インバウンド枠の国内枠への振替適用の要請について感染予防対策・融資制度のお知らせ（新聞広告掲載：３日間連続）感染予防対策のお知らせ（ラジオ・テレビのスポット放送）知事記者会見 ・県内の宿泊施設へのマスク配布を表明（2月12日配布完了）帰国者・接触者相談センターを設置／帰国者・接触者外来を設置クルーズ船患者の受け入れを公表（２月１１日から順次受入、計20人）新型コロナウイルス感染症対策連絡会議（第１回）新型コロナウイルス感染症対策連絡会議（第２回） ・イベントなどの開催可否の検討ほかＣＯＶＩＤ－１９入院調整専門家会議を設置（藤井峡東保健所長を知事政策補佐官に任命）知事臨時記者会見（県民不安の軽減のため対応状況などを説明） ・ＣＯＶＩＤ－１９入院調整専門家会議の設置 ・医療提供体制強化に向けた備品など整備への助成 ・医療機関、社会福祉施設へのマスクなどの配布 ・業績悪化中小企業への金融支援(経済変動対策融資・融資枠80億円) ・「ふっこう割」の期間延長知事臨時記者会見（政府発表「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」も踏まえて） ・踏み込んだ情報開示（クルーズ船患者受入状況、クルーズ船下船者への対応、ウイルス検査実施状況） ・県教委に危機感を持った拡大防止対策(子供を感染から絶対に守る意識・対策の徹底)を要請 （式典・授業・部活、児童生徒の健康管理、教職員の体調管理、入試など） ・「感染等による休業就労者への支援制度」創設を表明 ・県民への呼び掛け(信頼できる情報を基にした冷静な行動、せきエチケットや手洗いなどの感染症対策の励行)県ホームページ自動翻訳の精度不足カバーのための対応(国際交流員による翻訳＝６カ国語)疑い事例の検査数ホームページ公表開始新型コロナウイルス感染症対策連絡会議（第３回） ・知事による県立施設、県主催イベントの臨時休館・中止・延期などの検討指示を伝達知事臨時記者会見 ・県立施設の臨時休館、県主催イベントの中止・延期などを発表知事臨時記者会見 ・県教委などに最短で3月3日午後からの臨時休業の検討を指示（併せて、小3以下、特別支援学校・学級の児童生徒の受入検討も） ・学校・家庭などでの感染防止対策の徹底を呼び掛け ・県ホームページに「新型コロナウイルス感染症に関する総合情報」のページを作成知事臨時記者会見 ・「県内小中学校等の臨時休業措置に伴う知事声明」により、県内企業・事業所に対して子育て家庭への配慮を依頼 ・「保育所・幼稚園等への登園自粛要請」および、要請とセットとなる「子育て家庭休業助成制度」の創設を表明 ・感染などにより休業を余儀なくされた者に対して、一定額を助成する「感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金制度」を発表 ・経済変動対策融資を拡充し、より手厚い融資を実施すると発表（3月2日から実施） ・手洗い・せきエチケットの徹底、児童生徒および家族の健康管理の依頼感染・拡大防止対策／相談ダイヤル／疑い事例相談先／中小企業金融相談窓口の案内（新聞掲載：ふれあい３月号）トイレットペーパーなどの冷静な購買行動を呼び掛け、経済変動対策融資の対象拡大（3月6日から実施）小・中学校、高校などの臨時休業に伴い地域での見守りを「市町村」や「山梨県安全・安心なまちづくり推進会議」構成団体などに依頼知事臨時記者会見 ・「子育て家庭休業助成制度」の骨子を発表 ・信玄公祭りの4月実施見送り、11月開催へ向けた再チャレンジの意向を表明全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部で国へ要請 ・感染防護医療資材の確保 ・自営業者への収入減対策 ・患者移送用の救急車の配備 ・患者受入病院への財政支援知事臨時記者会見（各日） ・県内初の患者発生および対策会議の本部への格上げ ・さらなる予防対策の徹底、保健所への相談を呼び掛け ・患者の行動履歴などの情報収集・確認機能強化のための「感染症対策特別チーム」を編成 など（3月8日現在）県民の生命・健康と生活を守る！
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