04県の新型コロナウイルス感染症対策（拡大防止、金融支援、生活支援、医療提供体制強化など）新型コロナウイルス感染症に関する詳しい情報は、県ホームページでご確認ください。検索山梨 新型コロナウイルス新型コロナウイルス感染症に関する総合情報はこちらメンバー 藤井 充 氏（知事政策補佐官、峡東保健所長） 井上 修 氏（山梨大学医学部附属病院医師） 三河 貴裕 氏（県立中央病院医師）感染症に関する医療提供体制の強化を図るため、帰国者・接触者外来を設置した医療機関が行う備品整備に対し助成する経費を確保（1,000千円）帰国者・接触者外来設置医療機関の備品整備を支援（追加対策分）感染症患者の入院を受け入れる医療機関が行う、2次感染を防止するための陰圧装置整備に対し助成する経費を確保（45,700千円）入院受入医療機関が行う陰圧装置整備を支援（追加対策分）新型コロナウイルスのまん延を防止するため、医療機関、高齢者福祉施設や障害者施設といった社会福祉施設などにマスクなどを配布する経費を確保（15,000千円）医療機関、社会福祉施設などへのマスクなどの配布・3年生以下の小学生・特別支援学級、特別支援学校に通う児童・生徒・保育所、幼稚園、認定こども園などに通う児童 県内の新型コロナウイルス感染症患者が、医学的な知見を踏まえて円滑に最適な医療機関に入院できるよう、感染症の専門家による会議を設置しています。入院先の調整に加え、入院中に病状が変化し転院が必要となった場合などに、この会議が患者の状況を確認しながら受け入れ先を調整します。新型コロナウイルス対策全般（感染拡大防止、適切な医療の提供、重症化防止、早期回復など）に関する助言も行っています。COVID-１９入院調整専門家会議の設置新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上高が減少した県内中小企業者向けに融資を実施中小企業・個人事業主への支援経済変動対策融資（経済危機関係）１カ月間の売上高が前年同月比で２０％以上減少し、かつその後の2カ月間を含む３カ月間の売上高が前年同期比で２０％以上減少すると見込まれる方経済変動対策融資（不況業種対策関係）中小企業信用保険法第2条第５項第５号で指定する不況業種で、直近３カ月間の売上高が前年同期比で５％以上減少するなどしている方 融資対象※制度の詳細などについては、遠慮せずにご相談ください。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、感染者や濃厚接触者が休業を余儀なくされた場合に一定額を助成 助成対象 労働基準法の適用を受ける労働者もしくは事業活動を行う個人事業 主で、県内に住所を有し、新型コロナウイルスの感染者および濃厚接 触者として保健所から入院勧告または外出自粛要請があった方 申請期間 ～令和2年3月31日 要 件 労働基準法に基づく休業手当金、健康保険法に基づく傷病手当金、その他給 与または事業所得の補填に当たる公的な給付金などが支給されないこと 助成額 ４,０００円/1日（最大14日）就労者への支援（感染拡大防止のための新型コロナウイルス対策休業助成金制度）※この支援制度の適用は新型コロナウイルスの 県内未発生期または県内発生早期に限ります。ほ てん【問い合わせ先】 TEL 055-223-1561 助成対象 子どもの登校・登園自粛などにより休業し、収入が得られなかった保護者で子育て家庭への支援（新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための子育て家庭休業助成制度）全国初子どもが小学校や保育所などへ登校・登園しなかったことに伴い保護者が休業を余儀なくされた場合、休業に伴う収入減の一部を助成【問い合わせ先】 TEL 055-223-1459 要 件 同趣旨の国の新制度による企業への助成金や休業手当金などの公的な給 付金が支給されないこと 適用期間 ～令和2年3月31日 申請期間 ～令和2年4月30日 助成額 ４,０００円/1日（最大14日）きめ細かな支援きめ細かな支援 相談場所 県庁別館3階 中小企業金融相談窓口 平日 午前9時～午後4時 TEL 055-223-1554を持つ市町村民税非課税世帯またはひとり親世帯の方全国初
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