日本に甚大な被害をもたらした台風第19号は、県内にも深い爪痕を残しました。土砂崩落による中央自動車道の通行止め、法雲寺橋の損壊による国道20号の通行止め、ＪＲ中央本線の四方津駅〜梁川駅での土砂流入による運転見合わせなどは県民生活の大きな支障となりました。こうした中、通過後の10月13日、知事は直接、市町村長に連絡するとともに法雲寺橋を視察するなどし、自ら甚大な被災状況の把握に努めました。 10月15日には災害対策本部を廃止。知事を先頭に強い決意と姿勢で復旧に当たるべく、新たに災害復旧対策本部を東設置し、孤立集落の解消、仮設道路の設置などに迅速に着手しました。一方で首都圏の大学などに宿泊して通学することを余儀なくされた学生に対する宿泊費の助成や、住宅が損壊し、居住が困難になった被災者に家賃や敷金を免除した上で県営住宅を提供する支援策なども打ち出しました。 さらに、10月17日には内閣府や国土交通省、ＪＲ東日本などを訪問し、中央自動車道や国道20号、ＪＲ中央本線の早期復旧や県が行う災害復旧事業に対する支援などを要請しました。 12月定例県議会で成立した補正予算には、台風第19号で損壊した各種インフラの復旧のための経費をはじめ、被災した中小企業や農業者が行う施設の再建、修繕に対する助成、県内宿泊を伴う旅行商品の割引による観光需要喚起策への助成に要する経費などを計上しており、今後も県民生活や県内経済の回復に全力で取り組んでいきます。17やまなし県政山梨の〝今〞をお届けする情報ページNEWSynふれあい県臨床検査技師会、関東甲信越臨床検査薬卸連合会と協定を締結今後の災害対応力強化のために回の台風第19号で県内に目立った人的被害がなかったことは幸いでしたが、県では災害対応について直ちに検証を開始しました。県庁各部局をはじめ、市町村や防災関係機関などにアンケートを実施するとともに、意見聴取を行って課題を洗い出し、さらなる体制の強化に努めていきます。 大規模災害が発生した際には、多く今の被災者が長期間の避難所生活を余儀なくされることが想定され、エコノミークラス症候群の発症やインフルエンザの流行防止など被災者の健康管理に留意することが重要です。このため県では、臨床検査を行う人材の確保や臨床検査薬などの供給体制の構築を目指し、県臨床検査技師会、関東甲信越臨床検査薬卸連合会と協定を締結しました。今後、協定に基づき避難所に派遣される臨床検査技師が、補給された機器や検査キットを使用して迅速に避難者の健康管理を行うことが期待されます。都道府県が地元の臨床検査技師会とこのような目的で協定を締結するのは全国初のことです。 県では今後も、大規模災害に備え、被害を可能な限り未然に防ぐとともに、発生した被害に早期に対応できるよう、注意深く、丁寧にさまざまな取り組みを進めていきます。県民の皆さんも、災害への意識を常に持ち、適切な避難行動などについて、改めて確認を行ってください。10月13日、損壊した法雲寺橋に駆け付け、説明を受ける長崎知事平将明内閣府副大臣へ被災状況を説明最速・最短での災害復旧を目指して
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