ふれあい特集号vol63
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16会議で本部員に指示を出す長崎知事災害対策本部の各部が取るべき行動を示した「防災タイムライン」部局長らを集めて開催した災害対策本部員会議早期に体制を確立し、県民に呼び掛け 部局長ら約40人による災害対策本部員会議は2日間で計4回開催され、甲府地方気象台による台風の進路や影響の説明、各部局長などからの災害対応状況の報告を受けた知事は、警戒、復旧に当たっての国や市町村、医療機関との連携、県民への適切な情報提供などを指示しました。 また、県ホームページやツイッターでも、知事による県民への呼び掛けや、災害関連情報を随時発信しました。台風第 号への対応、今後の対応力強化に向けて台風第 号への対応、今後の対応力強化に向けて 大型で非常に強い勢力の台風第19号の接近により、最大級の警戒を呼び掛ける大雨特別警報が県内の20市町村で初めて発表されました。県では、県内各地に記録的な大雨と強風をもたらしたこの台風への対応を検証し、次なる災害発生に備えていきます。風第19号の接近に伴い、県では、上陸「前」の準備や点検、台風通過「中」の体制確立、さらに通過「後」の復旧対策の各段階において災害対策本部の各部が取るべき行動を示した「防災タイムライン」に基づき、上陸の見通しとなった早い段階から対応に当たりました。最接近前日の10月11日には、交通途絶などの恐れがある6町村に現地連絡員として職員を派遣し、被災状況や課題の把握などに努めました。同日の記者会見では、知事が県民に対し、不要不急の外出を控え、厳重な警戒をし早期の避難を心掛けるよう呼び掛けました。最接近した10月12日には、平成26年2月の豪雪災害以来となる災害対策本部を上陸前から設置。知事を本部長とした災害対策本部には、県職員約1200人のほか陸上自衛隊、甲府地方気象台、国土交通省、林野庁などの職員も参加し、市町村の被災状況把握や警戒に努めたほか、県民からの相談などに終日対応しました。台19

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