虐待をはじめとするさまざまな事情により、家庭で暮らせない子どもは、一時的に家庭に代わる環境の下で養育される必要があります。このため県では「やまなし家庭的養護推進プラン」を策定し、家族の一員として子どもを迎え入れて養育する里親制度の推進や、子どもたちが生活を共にしながら養育を受ける児童養護施設を小規模化・地域分散化するなどし、子どもと養育者の信頼関係をつくりやすくする環境整備に努めてきました。また国が「新しい社会的養育ビジョン」を掲げたことを受け、県でも、地域や社会が、虐待を受けている子どもなどの要保護児童はもちろん、全ての子どもとその家庭を支えることができるよう、社会全体で養育を推進する新しい計画の策定を進めています。 児童虐待の相談件数が年々増加している中、要保護児童の多くは、里親への委託ではなく、児童養護施設などに入所しています。施設入所児童の割合は、全国では約４万５千人の要保護児童のうち約９割、本県では約３００人の要保護児童のうち約７割となっています。これは、里親制度がまだ日本では根付いていないという課題があるためです。今後は、里親制度への理解を進めるためにも、家庭的な環境での養育を優先する機運づくりが必要です。 11月には「児童虐待防止推進月間」に合わせ、集客施設において児童虐待防止のPR活動やテレビコマーシャルの放 14オレンジリボンをクリスマスツリーに飾る親子 全ての子どもは、いかなる差別も受けず、幸福、愛情、そして理解のある雰囲気の中で成長すべきです。しかし、残念ながら近年は全国的に児童虐待に関する相談件数が増加する傾向にあります。この状況を受け、県では児童虐待防止のためのさまざまな取り組みを行っています。特に、11月の「児童虐待防止推進月間」には、多くの県民の方々に関心をもってもらうため、集中的に啓発活動を実施しています。清水 愛主任子ども福祉課 虐待から子どもを守る子どもが健やかに成長できる社会を目指して子どもが健やかに成長できる社会を目指して
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