ふれあい特集号vol.40（デジタルブック版）

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09本県の財政状況Ⅰ 富士山関連事業世界遺産となった富士山の保全及び安全対策を推進します。●来訪者管理戦略の策定（1,563万円）●世界遺産関連資源の景観形成のための公共事業（4億5,124万円）●五合目総合管理センターの移設整備（2,711万円）●五合目への外国語案内人、自然解説員などの配置（1,822万円）●六合目安全指導センターの改修計画の立案（699万円）●八合目以上の登山道への安全誘導員の配置（1,600万円）●導流堤の設置や登山道の補修（2億1,000万円）●富士五湖の警備艇の更新（854万円）　などⅡ リニア関連事業リニア中央新幹線の早期実現に向けた取り組みとリニア実験線を活用した本県の活性化を推進します。●リニア中央新幹線の建設推進のための普及啓発（849万円）●リニア駅周辺整備基本方針の策定（2,180万円）●リニアの魅力の発信と見学センターの運営（9,205万円）　などⅢ 高速道路の整備促進中部横断自動車道増穂以南の整備促進、長坂・八千穂間の整備計画への格上げ、中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策など、沿線自治体と共に国への働きかけを強化します。●中部横断自動車道国直轄負担金（57億7,500万円）●高速道路の整備促進のための調査検討（1,000万円）　などⅣ 東京オリンピック・パラリンピック関連事業東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興を推進します。●外国人観光客の受入体制の整備に係る計画の策定（244万円）●観光団体などを対象としたフォーラムの開催（192万円）●事前合宿などに受け入れ可能な種目や施設の調査（150万円）　など山梨を元気にする４つのアクション●歳入面では、地方法人特別譲与税の増などにより実質県税総額（※1）は、３７億円（４．０％）増加（※2）して９６４億円となる見　込みです。●また、地方交付税（１，３２３億円）と臨時財政対策債（※3）（３１９億円）を合わせた実質交付税は１，６４２億円と、１１億円（０．７　％）増加し、一般財源の総額としては、若干の改善となる見込みです。●一方、歳出面では、社会保障関係費や公債費など、義務的経費の増加が避けられないことに加え、県庁舎耐震化等整備　のほか、県立学校の改築整備など、必要不可欠な大規模事業の実施に所要の財源を確保する必要があります。●このため、平成26年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底的な見直しを図るとともに、将来にわたって持続　可能な財政運営を確保するため、公共事業等の段階的縮減や県単独補助金の見直しなど、行動計画に基づく行財政改　革や人件費の削減に引き続き取り組み、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めました。行財政改革の成果●人件費については、職員数の削減を進め、給与の特例　減額措置を実施することにより、平成２６年度は平成１９　年度と比較して１３４億円の削減となっています。●また、公共事業、県単独公共事業について、第二期チャ　レンジ山梨行動計画に基づき県負担額を毎年度５％削　減してきたところですが、この結果、将来の県民負担とな　る通常の県債等残高（※4）は大幅に減少し、平成２５年　度末には行動計画に掲げた削減目標（平成２３年度か　ら平成２６年度までの４年間で６００億円程度）を１年前　倒して達成できる見通しです。山梨の将来を元気にする芽を育てるため、４つの施策に速やかに取り組みます。※1 実質県税総額……県税総額（８１８億円）と地方法人特別譲与税（１４６億円）を合わせたもの※2 増減の比較は、特に表記のない限り、平成２５年度当初予算額との比較※3 臨時財政対策債……本来、地方交付税として配分すべきところ、交付税原資等が不足した場合に、地方公共団体がその分を立て替えて発行する、　　　　　　　　　　　実質的には地方交付税である県債（後年度、元利償還金の全額が、地方交付税で措置される）※4 県債等残高……実質的な地方交付税である臨時財政対策債等を除く県債に出資法人に対する債務保証等を含めた県全体の県債等残高8,631億円8,050億円7,188億円平成26年度末見込み平成22年度末平成18年度末581億円の削減平成18年度末残高から1,500億円程度の削減の見込み削減目標600億円程度は、平成25年度末に1年前倒して達成できる見通し県債等残高の削減「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて