ふれあい特集号vol.38（デジタルブック版）

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　 10　平成20年度から窓口無料化を実施したところ、平成24年度には実施前と比べて経費が19.2億円増加しました。増加した経費のうち、本来、国から入ってくる負担金の減額分を補塡する経費が8.7億円（増加経費の45％）を占めています。　この補塡に要する経費は、全て県民の税金であり、有効に使うためには、さらなる工夫が必要です。窓口無料■対象者○身体障害者手帳１〜３級をお持ちの方○療育手帳Ａをお持ちの方○精神障害者保健福祉手帳１、２級をお持ちの方 など■助成内容　保険が適用される医療費の全自己負担分自動還付重度心身障害者医療費助成事業窓口無料自動還付医療費無料はそのままです医療費無料はそのままですなぜ今見直しが必要なの？なぜ今見直しが必要なの？「窓口無料化」を実施することによる国の 負担金の減額措置を解消するためです。H19医療費助成経費など 22.5億円減額措置の補塡のための経費増加分13.2億円30.3億円5.4億円合計35.7億円合計41.7億円33億円8.7億円H20H24 国は窓口無料化を行うことで医療費が増加すると考え、窓口無料方式で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の大きな財源である国庫負担金を減額しています。　そのままでは国民健康保険の財源が不足するので、県と市町村が減額された分を補塡しています。国の負担金の減額措置とは窓口無料化開始　 増加分19.2億円平成26年11月から平成20年度から窓口無料化を実施したところ、平成24年度しました。増加した経費のうち、本来、国から入ってくる負担金の減額分を補塡す　この補塡に要する経費は、全て県民の税金であり、有効に窓口自動窓口自動を実施することによる国の 負担金の減額措置を解消するためです。減額措置の補塡のための経費合計35.7億円合計41.7億円平成26年11月からほてん　山梨県では、障害のある方が地域で安心して生活できるよう、医療費の自己負担分を全額無料とする重度心身障害者医療費助成事業を全市町村で実施しています。　この事業において、医療費の窓口での支払いをなくす「窓口無料化」を平成２０年４月から実施したところ、実施前と比べて県と市町村の経費が大幅に増加しました。その約半分は、窓口無料化を行うことで国の負担金が減らされた分を補塡するための経費が占めています。　国の負担金を減らされることなく、医療費無料制度を将来にわたり安定的に継続していくために、助成の方法を「自動還付方式」に変更します。