ふれあい特集号vol.35（デジタルブック版）

20/24

　 20山梨県の職員数・給与のあらまし　平成24年4月1日現在、一万三千人余りの職員が県民生活と密接に関わる仕事に携わっています。環境、福祉・保健、産業振興、基盤整備などの一般行政部門をはじめ、県立高校や市町村立小・中学校、警察など、県のさまざまな分野で働く職員の数や給与について、その状況をお知らせします。　給与は、基本給としての給料と、扶養手当や通勤手当などの諸手当から成り立っていて、これらは国家公務員の給与制度に準じています。　平成２３年４月１日現在の一般行政職の給料は、国家公務員の水準を１００とした場合、９８．１となっていて、４７都道府県中３４位です。　本県では、行財政改革を推進するため、給料の特例減額措置を知事などの特別職について平成１６年１月から、職員については平成２１年４月から、それぞれ平成２３年９月まで実施してきました。　現在、知事などの特別職および管理職については、新たな減額措置を平成２３年１０月から平成２７年３月まで実施しています。また、県議会議員については、平成２２年１２月から平成２５年１１月まで減額措置を実施しています。　職員の給与は、県内の民間企業における従業員の給与、生計費、国や他の都道府県における職員の給与などを調査・研究した人事委員会からの報告と勧告を踏まえ、県議会の審議を経て、条例で定められます。◎給与決定のしくみ総職員数一般行政教　　育警　　察公営企業H14 15,2713,6208,8771,7681,006H15 15,2623,5858,8591,8001,018H16 15,3663,5448,9451,8561,021H17 15,3393,5018,9431,8791,016H18 15,1663,4528,7961,9051,013H19 14,9913,3408,7491,916986H20 14,7463,2058,6501,911980H21 14,5483,1048,5591,909976H22 13,5053,0828,3891,925109H23 13,3373,0438,2671,918109H24 13,2773,0388,2011,932106◎年度別部門別職員数◎職員数の推移（各年4月1日現在）（H14を100とした場合）※H24の公営企業部門は、H22の県立病院の独立行政法人化に伴う職員減により10.5となります。（単位：人）給与などの状況区分年度H14警察H19H2411010510095908580教育総職員数一般行政109.392.486.983.9職員数の状況◎給与などの内容　行政改革大綱に基づき、平成23年4月1日までに組織や事務・事業の見直しなどを行い、職員数の削減に取り組みました。　その後も増加を抑制し、平成24年4月1日現在、総職員数は前年比60人減の13,277人となっています。