ふれあい特集号vol.32（デジタルブック版）

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※1 実質県税総額　県税総額（859億円）と地方法人特別譲与税（111億円）を合わせたもの※2 増減の比較は、特に表記のない限り、平成23年度6月補正後の現計予算額との比較※3 臨時財政対策債　本来、地方交付税として配分すべきところ、交付税原資等が不足した場合に、地方公共団体がその分を立て替えて発行する、実質的には地方交付税である県債（後年度、元利償還金の全額が、地方交付税で措置される）「暮らしやすさ日本一の県づくり」に向けて　本県においては、切迫性が指摘される東海地震などによる大規模災害の発生が懸念されています。　このような大規模災害から県民の命や暮らしを守るため、「やまなし防災アクションプラン」を全面的に改定し、防災体制の一層の充実・強化を図ることとしました。 （90事業、277億6,032万円）液状化危険度マップの作成・公表 （680万円）木造住宅の耐震診断・改修事業等への助成 （1億318万円）消防防災航空基地の抜本的な機能の強化 （4,896万円）原子力防災アドバイザーの委嘱など原子力災害対策体制の整備 （130万円）NPOやボランティア団体等と協働して被災者支援や救援活動を行うための研修等 （30万円）災害時要援護者の避難支援体制の強化 （225万円）　など●●●●●●災害時等の広報・相談体制の充実 （1,014万円）被災建築物の応急危険度判定等の実施体制の整備 （218万円）　など●●事業継続計画（BCP）の県内中小企業者への普及と策定支援 （6,242万円）　など●本県の財政状況防災体制の充実・強化「県民の命を守るアクション」備えとしての予防対策を着実に実施します。「県民の暮らしを守るアクション」発災時に的確な応急対策を実施するため今から体制を整えておきます。「復旧・復興を進めるアクション」復旧・復興をスムーズに進めるため今からできるものを準備しておきます。歳入面では、法人二税の回復などにより実質県税総額（※1）は、25億円（2.7％）増加（※2）して 970億円となる見込みです。また、地方交付税 （1,316億円）と臨時財政対策債（※3）（347億円）を合わせた実質交付税は、1,663億円となり、19億円 （1.1％）の増加を見込んでおり、一般財源の総額としては、若干の改善が見込まれています。一方、歳出面では、社会保障関係費や公債費など、義務的経費の増加が避けられないことに加え、県立学校の改築整備、防災新館や職業能力開発施設の整備など、必要不可欠な大規模事業の実施に所要の財源を確保する必要があります。このため、平成24年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底的な見直しを図るとともに、将来にわたって持続可能な財政運営を確保するため、公共事業等の段階的縮減、県単独補助金や事務事業の見直しなど行動計画に基づく行財政改革に引き続き取り組み、さらに、特別職と一般職の管理職を対象とした給料の特例減額措置を継続していくこととした上で、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めました。●●●●木造住宅の耐震診断を無料で実施消防防災航空基地ＮＰＯやボランティア団体等と協働ⅠⅡⅢ