vol.24（平成22年3月31日発行）

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○歳入面では、県税収入は景気低迷が続く中で法人二税の落ち込みが激しく、実質県税総額（※１）は、94億円（10.1％）減少（※2）して840億円となる見込みであり、当初予算としては平成16年度以来の800億円台となります。 ○このように、一般財源の収入総額としては改善が見込まれるものの、歳出面では、社会保障関係費や公債費など、義務的経費の増加が避けられず、また、景気や雇用に配慮した事業やチャレンジ山梨行動計画の推進に必要な事業については、着実に実施していく必要があります。 ○このため、平成22年度の予算編成に当たっては、歳出全般にわたって徹底的な見直しを図るとともに、行政改革大綱に掲げた目標の着実な実施を図り、全職員を対象とした給料の特例減額措置についても継続していくこととしております。 ○一方で、地方交付税（1,204億円）と臨時財政対策債（※3）（543億円）を合わせた実質交付税は、1,747億円となり、231億円（15.3％）の増加を見込んでいます。 ○こうした取り組みを行っても、一般財源はなお大幅に不足するため、平成22年度の予算編成に当たっては、65億円の基金を取り崩すこととしました。 ○経済・雇用対策としては、緊急雇用創出事業などの実施による雇用（2,500人規模）の創出、中小企業の資金繰り等の支援など一層の充実を図りました。 ○さらに、県を取り巻く環境が厳しい時期にあっても、県経済の将来の布石を打っておくことが大切と考え、「産業振興ビジョン」の策定をはじめ、県内企業の経営革新への支援、ワイン、ジュエリー、繊維といった地場産業の活性化などにも、積極的に取り組みます。 ○なお、公共事業、県単独公共事業については、国の予算の削減等に伴い、平成22年度当初予算では、15.0％の減となりますが、地域経済に配慮して、平成21年度2月補正予算に43億円の県単独公共事業を計上しており、これとの合計では、9.7％の減にとどめています。 ○平成22年度においても、まずは、事業の前倒し執行に努めるとともに、国の経済対策や県内経済の動向を注視しつつ、年度の中途においても、必要に応じて補正予算への追加計上を検討し、切れ目のない経済対策を実施したいと考えています。 ○医療、福祉、子育て支援の充実をはじめ県民の安全・安心の確保に向けた事業、クリーンエネルギー先進県やまなしの実現を目指した環境施策、県経済の活力を創出する産業振興施策、リニア中央新幹線や中部横断自動車道等の基盤整備の促進など、本県の将来の発展につながる事業について、積極的に推進します。 ※1 実質県税総額 　県税（752億円）と地方法人特別譲与税（88億円）を合わせたもの　地方法人特別譲与税は、地方法人特別税（平成20年度に法人事業税の一部を分離して創設された国税）が、都道府県に人口等を基準に譲与されるもの。※3 臨時財政対策債 　本来、地方交付税として配分すべきところ、交付税原資等が不足した場合に、地方公共団体がその分を立て替えて発行する、実質的には地方交付税である県債（後年度、元利償還金の全額が、地方交付税で措置される）※2 増減の比較は、特に表記のない限り、平成21年度当初予算額との比較「暮らしやすさ日本一」の 県債等残高を減らします 【経済・雇用対策】 【県民の安全・安心の確保、本県の将来の発展につながる取り組みなど】 職員数を減らします 山梨づくりに向けて 本県の財政状況 行政改革の取り組み 平成22年度の取り組みについて 平成18年度末 8,631億円 平成19年4月1日 14,991人 633人純減 380億円程度削減 【目標】※平成22年度末 8,250億円程度 【見込み】平成22年度末 8,106億円 【目標】※平成23年4月1日 14，358人 【見込み】平成22年4月1日 14，377人 500億円以上削減 140億円以上 上回るペース 県債等残高…実質的な交付税である臨時財政対策債等を除き県がコントロールできる通常の県債等残高※目標：平成19年12月に策定した「行政改革大綱」に掲げた目標平成２２年度当初予算人件費は、平成１９年度よりも約８５億円減の見込み。（職員の計画的削減のほか、全職員を対象とした給料の特例減額措置の導入や人事委員会の勧告に基づく給与改定の影響等も含む）1年早く ほぼ達成 09ふれあい