vol.24（平成22年3月31日発行）

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歳入総額 4,618億円 地方交付税 1,204億円（26.1％） 県債 903億円（19.6％） 教育費 936億円（20.3％） 公債費 846億円（18.3％） 県税 752億円（16.3％） 国庫支出金 555億円（12.0％） 繰入金 544億円（11.8％） その他収入 661億円（14.3％） 民生・衛生費 675億円（14.6％） 土木費 646億円（14.0％） 商工費 378億円（8.2％） 総務費 321億円（6.9％） 農林水産業費 314億円（6.8％） 警察費 224億円（4.9％） その他支出 278億円（6.0％） 歳入 歳出 　私が知事に就任致しましてから3年間、「暮らしやすさ日本一」の山梨づくりに向けて、県政運営の基本指針となる「チャレンジ山梨行動計画」に、364の施策・事業を掲げ、全力でその推進を図ってまいりました。 　この間、戦後最悪とも言われる不況に直面し、社会経済情勢も大きく変化致しましたが、数値目標を掲げた項目の多くが計画で想定した進捗率を上回るなど、おおむね順調に進行しており、本県の将来の展望を開くべく一定の成果を挙げているものと考えています。 　私の任期の最終年に当たる平成22年度は、チャレンジ山梨行動計画に掲げた目標が着実に達成されるよう、残された課題の解決に全力で取り組んでまいります。 　さて、平成22年度の本県財政については、引き続き厳しい状況におかれている中で、歳出全般にわたって徹底的な見直しを図るとともに、行政改革大綱に掲げた目標の着実な実施を図っているところであります。 　こうした財政健全化の取り組みの上で、平成22年度当初予算においては、まず、県政において取り組むべき最大の課題である、経済・雇用対策の一層の充実を図りました。 　今後も、経済・雇用対策については、切れ目なく的確に対策を講じ、引き続き、県が「不況から県民の生活を守る砦」となるべく最大限の努力をしてまいります。 　また、医療、福祉、子育て支援の充実をはじめ県民の安全・安心の確保に向けた事業、環境施策、産業振興施策、基盤整備の促進など、本県の将来の発展につながる事業については、積極的に推進してまいりたいと考えていますので、県民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い致します。 山梨県知事 横内正明 「暮らしやすさ日本一」の 山梨づくりに 向けて 平成22年度 当初予算 ※表示単位未満四捨五入の関係で、積み上げと合計は一致しない場合があります。 歳出総額 4,618億円 08