3,0002,5002,0001,5001,0000山梨県全国91.394.22,8233,0912,9783,161500H28年度H29年度442,920円（89.7％）非消費支出89,282円食料15.6％16.9％住居4.4％光熱・水道4.6％家具・家事用品2.6％550,022円（87.7％）21.3％15.2％21.1％山梨県全国20％30％医療，福祉運輸業，郵便業不動産業，物品賃貸業農林漁業96.695.83,0733,1823,0423,1762,982H30年度R元年度R2年度実収入 493,801円実収入 493,801円勤め先収入可処分所得 404,519円可処分所得 404,519円消費支出 341,150円消費支出 341,150円その他の消費支出11.6％交通・通信13.8％保健医療4.0％被服及び履物2.2％実収入 627,129円実収入 627,129円勤め先収入19.0％20.0％19.5％20.8％99.8（水準）1101009080706050403020100大分県山梨県2,988埼玉県滋賀県静岡県全国平均71その他その他50,882円50,882円（10.3%）（10.3%）黒字13.0％63,369円非消費支出113,514円教養娯楽6.5％教育2.6％その他その他77,107円77,107円（12.3%）（12.3%）40％50％60％宿泊業，飲食サービス業教育，学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業13.3％10.0％14.1％8.1％9.0％12.1％9.4％6.5％8.4％4.3％5.6％3.2％7.7％6.7％4.4％4.2％3.3％2.4％6.4％3.8％5.6％3.4％7.1％6.5％4.9％4.2％3.2％2.4％70％80％サービス業（他に分類されないもの）金融業，保険業情報通信業鉱業，採石業，砂利採取業73.72三重県73.57山梨県73.48宮崎県73.46大分県73.45静岡県72.68全国平均72737475実収入 608,182円実収入 608,182円勤め先収入554,801円（91.2％）可処分所得 494,668円可処分所得 494,668円消費支出 318,755円消費支出 318,755円食料13.9％住居3.1％光熱・水道3.9％家具・家事用品2.1％交通・通信8.4％保健医療2.2％被服及び履物1.9％実収入 609,535円実収入 609,535円勤め先収入536,881円（88.1％）1.3％1.9％2.1％1.0％1.0％0.3％0.1％2.6％3.7％2.8％3.4％0.8％0.3％0.8％2.0％2.0％0.8％0.4％2.7％2.6％3.2％2.9％175,913円0.9％0.3％その他の消費支出9.0％教養娯楽5.1％教育2.8％1072,654円72,654円（11.9%）（11.9%）90％100％建設業77.5876.7476.7176.6076.5875.38767778その他その他53,381円53,381円（8.8%）（8.8%）黒字その他その他注） 1 図中の「勤め先収入」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。（甲府市）男性女性注) １人当たり県民所得は「県民雇用者報酬、財産所得、企業所得」により構成されている県民所得を総人口で除したものである。したがって個人の給与や実収入額などとの比較はできない。折れ線グラフは１人当たり国民所得を100とした場合の県民所得の水準の推移である。0％10％卸売業，小売業製造業生活関連サービス業，娯楽業学術研究，専門・技術サービス業複合サービス事業※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。2 図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。3 図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は「その他の消費支出」に含まれている。※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。資料：令和2年度県民経済計算資料：厚生科学審議会第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会（厚生労働省）資料：令和3年経済センサス－活動調査（総務省・経済産業省）資料：家計調査（総務省）■ 産業別従業者数構成比（令和3年）■ 2人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支（令和5年）（甲府市）■ 健康寿命（令和元年）（全国）11.5％（全国）■県民生活■ 1人当たり県（国）民所得と全国との水準の推移（千円）3,500
元のページ ../index.html#11