県のあらまし2022

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142022 YAMANASHI FACTS AND FIGURES71727374全国平均静岡県滋賀県埼玉県山梨県大分県75767778全国平均静岡県大分県宮崎県山梨県三重県72.6873.4573.4673.4873.5775.3876.5876.6076.7176.7477.5873.72男性女性0102030405060708090100110（水準）（千円）05001,0001,5002,0002,5003,0003,500山梨県26年度88.52,6412,9833,0703,0913,1643,1982,8072,8663,0443,16091.492.796.298.827年度28年度29年度30年度全国■ 健康寿命（令和元年）■ 1人当たり県（国）民所得と全国との水準の推移■県民生活資料：厚生科学審議会第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会（厚生労働省）資料：平成30年度県民経済計算その他54,343円（9.0%）その他54,343円（9.0%）勤め先収入550,973円（91.0％）その他の消費支出18.5％教養娯楽8.9％交通・通信16.0％家具・家事用品4.1％光熱・水道6.9％住居6.4％教育6.2％可処分所得 492,681円可処分所得 492,681円食料25.4％消費支出 309,469円消費支出 309,469円可処分所得 455,494円可処分所得 455,494円消費支出 313,311円消費支出 313,311円黒字183,213円保健医療4.2％被服及び履物3.4％非消費支出112,634円（全国）（甲府市）その他の消費支出20.9％教養娯楽7.9％交通・通信17.4％家具・家事用品3.7％光熱・水道6.5％住居6.9％教育5.3％保健医療3.7％被服及び履物3.3％実収入 605,316円実収入 605,316円その他45,224円（8.0%）その他45,224円（8.0%）勤め先収入518,052円（92.0％）実収入 563,275円実収入 563,275円非消費支出107,780円黒字142,184円食料24.3％その他72,654円（11.9%）その他72,654円（11.9%）勤め先収入536,881円（88.1％）可処分所得 498,639円可処分所得 498,639円消費支出 305,811円消費支出 305,811円可処分所得 509,066円可処分所得 509,066円消費支出 306,085円消費支出 306,085円（全国）（甲府市）実収入 609,535円実収入 609,535円その他77,107円（12.3%）その他77,107円（12.3%）勤め先収入550,022円（87.7％）実収入 627,129円実収入 627,129円■ 2人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支（令和3年）資料：家計調査（総務省）注）　1　図中の「勤め先収入」及び「その他」の割合（％）は、実収入に占める割合である。2　図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（％）は、消費支出に占める割合である。3　図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれている。山梨県全国鉱業，採石業，砂利採取業電気・ガス・熱供給・水道業農林漁業情報通信業複合サービス事業学術研究，専門・技術サービス業不動産業，物品賃貸業金融業，保険業教育，学習支援業運輸業，郵便業生活関連サービス業，娯楽業サービス業（他に分類されないもの）建設業宿泊業，飲食サービス業医療，福祉卸売業，小売業製造業0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％21.1％19.5％12.1％11.5％7.1％6.5％4.9％4.2％3.2％2.4％2.0％2.0％1.2％1.1％0.8％0.4％0.1％15.6％20.8％13.0％9.4％6.5％8.4％4.3％5.6％3.2％3.2％2.7％2.6％0.9％0.6％2.9％0.3％21.1％19.5％12.1％11.5％7.1％6.5％4.9％4.2％3.2％2.4％2.0％2.0％0.8％0.4％15.6％20.8％13.0％9.4％6.5％8.4％4.3％5.6％3.2％3.2％2.7％2.6％0.9％2.9％0.3％資料：平成28年経済センサス－活動調査（総務省・経済産業省）※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。※単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が必ずしも一致しない。■ 産業別従業者数構成比（平成28年）注)　１人当たり県民所得は「県民雇用者報酬、財産所得、企業所得」により構成されている県民所得を総人口で除したものである。したがって個人の給与や実収入額などとの比較はできない。折れ線グラフは１人当たり国民所得を100とした場合の県民所得の水準の推移である。