資料2-2
タイトル　令和7年度障害を理由とする差別に関する相談状況について
見出し　相談件数概要
・相談件数は、４9件であった。
・受付時において、不当な差別的取扱いに関する相談および合理的配慮の提供に関わる相談に類型したものが２９件、「その他」の相談として類型したものは２０件であった。
・同一相談者からの相談もあり、実人数としては３２人の相談者に対応した。
見出し　相談件数
・県の障害者差別解消推進員３４件、市町村の障害者差別地域相談員１５件、合計４９件の相談に対応した。
・その中で、不当な差別に関わる相談は、県３件、市町村６件、合計９件であった。合理的配慮に関わる相談は、県１３件、市町村７件、合計２０件であった。その他の相談は、県１８件、市町村２件、合計２０件であった。
見出し　特定相談件数の推移
令和１年度から令和７年度までに、県の解消推進員と市町村の地域相談員が対応した特定相談件数を表とグラフで示している。
表の数値を次に記す。
令和１年度、不当な差別について、解消推進員１７件、地域相談員５件、合理的配慮について、解消推進員２４件、地域相談員６件、合計５２件。
令和２年度、不当な差別について、解消推進員８件、地域草案員１７件、合理的配慮について、解消推進員２５件、地域相談員２１件、合計７１件。
令和３年度、不当な差別について、解消推進員１０件、地域相談員２件、合理的配慮について、解消推進員１４件、地域相談員７件、合計３３件。
令和４年度、不当な差別について、解消推進員０件、地域相談員５件、合理的配慮について、解消推進員３件、地域相談員４件、合計１２件。
令和５年度、不当な差別について、解消推進員２件、地域相談員２件、合理的配慮について、解消推進員７件、地域相談員５件、合計１６件。
令和６年度、不当な差別について、解消推進員２件、地域相談員７件、合理的配慮について、解消推進員５件、地域相談員１０件、合計２３件。
令和７年度、不当な差別について、解消推進員３件、地域相談員６件、合理的配慮について、解消推進員１３件、地域相談員７件、合計２９件。
７年間の累計、不当な差別について、解消推進員４２件、地域相談員４４件、合理的配慮について、解消推進員９１件、地域相談員６０件、合計２３６件。
見出し　その他の相談件数の推移
令和１年度から令和７年度までに、県の解消推進員と市町村の地域相談員が対応したその他の相談件数を表とグラフで示している。
表の数値を次に記す。
令和１年度、解消推進員２７件、地域相談員６件、合計３３件。
令和２年度、解消推進員３０件、地域相談員３５件、合計６５件。
令和３年度、解消推進員１６件、地域相談員２件、合計１８件。
令和４年度、解消推進員１１件、地域相談員２件、合計１３件。
令和５年度、解消推進員１３件、地域相談員２件、合計１５件。
利和６年度、解消推進員１８件、地域相談員５件、合計２３件。
令和７年度、解消推進員１８件、地域相談員２件、合計２０件。
７年間の累計、解消推進員１３３件、地域相談員５４件、合計１８７件。
その他の相談としては、障害を理由としない困りごとや、健常者との比較ができない事案が寄せられた。また、行政への不満や他法での該当事案もあり、他機関を情報提供するものもあった。
見出し　障害種別相談件数
障害種別の相談件数を表とグラフで示している。
表の数値を次に記す。
聴覚障害４件、視覚障害７件、身体障害１９件、知的障害１件、精神障害１１件、発達障害４件、難病０件、その他２件、不明２件、合計５０件。
肢体不自由障害を中心とした身体障碍が１９件と最多であるが、同一相談者からの相談が多かったため、実人数は７人であった。重複障害者もいたため、前数値より多くなっている。
見出し　相談者別相談件数
相談者別の相談件数を表とグラフで示している。
表の数値を次に記す。
当事者３４件、家族４件、支援者３件、事業者０件、その他１０件、合計５１件。
当事者からの相談がほとんどである。その他は、当事者団体や第３者や親族からの相談であった。複数人での相談もあり、前数値より多くなっている。
見出し　相談分野別相談件数
相談分野別の相談件数を表とグラフで示している。
表の数値を次に記す。
労働雇用５件、サービス５件、行政５件、福祉５件、不動産２件、医療３件、教育１件、公共交通１０件、建物２件、情報コミュニケーション２件、その他９件、合計４９件。
毎年、公共交通に関する相談が多く、車いす利用者が、路線バスや鉄道を利用する際の相談が多かった。医療の相談では、昨年まで多かった診療の相談ではなく、情報コミュニケーションの分野でもある、受付等のデジタル化についての相談が目立った。