資料2-1 令和７年度障害を理由とする差別の解消に関わる取組等について １相談体制の整備、会議の実施 （１）障害者差別地域相談員委嘱式 令和７年５月１３日火曜日 （２）障害者差別地域相談員研修会　 ・第１回（全体）令和７年５月１３日火曜日　山梨県立大学大塚教授による講演 ・第２階（圏域別）令和７年１０月１０日金曜日峡東圏域　令和７年１０月１５日水曜日中北圏域域　令和７年１０月１６日木曜日峡南圏域　令和７年１０月３０日木曜日富士東部圏域 （３）障害者差別解消支援ネットワーク会議 ・第１回　令和７年８月２２日金曜日 正副会長の選任、合理的配慮の効果的な周知方法について、相談実例報告等 ・第2回　令和8年3月25日水曜日 令和7年度障害を理由とする差別の解消に関する取組及び相談状況の報告等 （４）相談業務 ・障害者差別地域相談員46名配置（県委嘱） ・県障害福祉課に障害者差別解消推進員２名配置 ・障害者差別地域相談員と障害者差別解消推進員が連携、情報共有し相談業務に当たる。 ２周知啓発活動 （１）県政出張講座 １令和7年11月28日金曜日　山梨県生涯学習推進センター　受講者数22名 ２令和7年12月2日火曜日　上野原市障害者基幹相談支援センター　受講者数20名 ３令和8年3月18日水曜日　富士河口湖町民生児童委員定例会議　受講者数62名 総受講者数104名（平成28年から102回、受講者数4814名） (2)「ネットワーク通信」令和7年度4号発行（通算58号） （３）やまなし心のバリアフリー推進事業 ・やまなし心のバリアフリー宣言事業所の登録推進　令和8年3月31日現在、824事業所登録 ・障害者週間の取組　やまなし心のバリアフリー推進事業ポスター・標語募集（7月から9月） 応募数、ポスター16点　内訳　小中学生の部6点、一般の部10点、前年度比プラス10点 標語18点　内訳　小中学生の部14点、一般の部4点、前年度比マイナス80点 （４）SNSでの発信　エックス、ライン、フェイスブックにそれぞれ令和7年8月1日投稿 ３その他 （１）県自立支援協議会権利擁護部会　年6回　山梨県福祉プラザ 令和7年5月20日火曜日、令和7年7月22日火曜日、令和7年11月25日火曜日、令和8年2月3日火曜日、令和8年3月24日火曜日 （２）県自立支援協議会権利擁護部会イベント（かたりば） ・第1回　令和7年10月31日金曜日　県防災新館やまなしプラザ　参加者46名 ・第2回　令和7年11月12日水曜日　南都留合同庁舎　参加者35名 （３）県と地域の合同自立支援協議会　令和7年12月5日金曜日　県防災新館やまなしプラザ （４）県職員の研修会　バリアフリー推進責任者を対象とした「心のバリアフリー推進講座」 令和7年10月6日月曜日、令和7年10月8日水曜日、令和7年10月21日火曜日、令和7年10月28日火曜日　対象163名 （５）内閣府主催　障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化及び相談対応力向上ブロック研修会　令和7年7月28日月曜日　内閣府講堂 （６）令和7年度障害者職業生活相談員資格認定講習での講義　令和7年11月27日　ポリテクセンター 「心のバリアフリー宣言事業所」の登録（令和7年6月20日現在８２４事業所登録） 業種、事業所数 農業、林業、漁業　４ 建設業　６　 製造業　２０ 電気、ガス、熱供給、水道業　３ 情報通信業　３ 運輸業、郵便業　２５ 卸売業、小売業　１８５ 金融業、保険業　１９５ 不動産業、物品賃貸業　３ 学術研究、専門技術サービス業　２ 宿泊業、飲食サービス　４０ 生活関連サービス業、娯楽業　１８ 教育、学習支援業　１０ 医療、福祉　２６２ 複合サービス　１４ サービス業　２９ その他　５ 合計　８２４ 令和7年度市町村における障害者差別解消法等に関する周知状況について ・広報誌等を使用して障害者差別解消法等の周知に取り組んでいる市町村の様子 甲府市　甲府市ホームページ及び広報誌にて障害者差別解消法について、周知した。甲府市公式ラインに障害者差別解消法の改正について掲載した。また市内民間事業者を対象に、合理的配慮の提供義務化について研修を行った。 富士吉田市　広報誌やホームページで周知している。 都留市　広報誌に掲載し、周知を行った。 山梨市　障害者週間に合わせて市の広報を用いて周知を行った。 大月市　取組なし 韮崎市　市ホームページや広報誌等を使用し障害者差別解消法に関する記事を掲載。 南アルプス市　市広報誌12月号に障害者差別解消推進法の解説記事を掲載したほか、広報誌に毎月、ヘルプマークや手話に関する記事等の障害理解・差別解消に係る啓発記事を掲載している。市自立支援協議会権利擁護部会において福祉事業所向けの差別解消・権利擁護の研修を実施した。 北杜市　ホームページへの掲載を行った。 甲斐市　市の広報にて周知を行った。商業施設（ラザウォーク双葉）での従業員向け相談会を実施した。 笛吹市　市の広報12月号にて障害に関する特集ページを設け、笛吹市障害者基本条例・障害者福祉サービス・ヘルプマーク等の周知を行った。障害者差別解消については、条例第3章「障害を理由とする差別の解消」として規定している。 上野原市　取組なし 甲州市　市の広報に掲載。 中央市　広報誌5月号に合理的配慮についての記事を掲載した。基幹相談支援センターがイベント時、権利擁護について周知啓発を行った。市役所窓口等に合理的配慮についてのチラシを設置した。 市川三郷町　毎月広報に掲載。 早川町　町の広報誌に障害者差別解消法についての記事を掲載した。 身延町　取組なし 南部町　南部町内の回覧や広報でヘルプカードの存在や使い方を通じて、障害者への理解をしていただくよう周知した。 富士川町　広報にて周知した。障害者相談会を開催した。 昭和町　ポスター掲示等啓発キャンペーンを行った。 道志村　広報による周知 西桂町　障害者週間に合わせて広報誌に支援制度等を掲載し町民への啓発を図った。 忍野村　取組なし 山中湖村　令和7年12月の広報誌で障害者週間を取り上げて周知に取り組んだ。 鳴沢村　広報誌にて障害者週間について掲載した。 富士河口湖町　広報誌、庁舎内のデジタルサイネージに記事を掲載した。 小菅村　取組なし 丹波山村　取組なし