資料1-2
タイトル、令和７年度障害を理由とする差別に関する相談状況について
県障害者差別解消推進員の集計は、令和８年１月３１日現在、市町村の障害者地域相談員の集計は、令和７年９月３０日現在のもの
見出し、相談件数の概要
受付時においては、不当な差別の訴えに関わる相談、合理的配慮に関わる相談に類型したもの１5件、「その他」の相談として類型したもの１７件であった。
同一相談者からの相談もあり、実人数として２０人の相談者に対応した
見出し、相談件数
相談件数は、県の障害者差別解消推進員は２７件、市町村の障害者地域相談員は５件で、合計３２件であった
相談受付時における分類では、不当な差別に関わる相談が３件、合理的配慮に関わる相談が１２件で、これらの特定相談に該当しないその他の相談は１７件であった
相談件数の推移を平成２８年からまとめており、累計３８４件の特定相談に対応した。内訳として、差別に関する相談は１４８件、合理的配慮に関わる相談は２３６件であった
特定相談に該当しないその他の相談は、累計で３０６件に対応した
障害種別相談件数は、聴覚障害が３件、視覚障害が１件、身体障害が１５件、知的障害が１件、精神障害９件、発達障害２件、その他１件、不明２件で、重複障害の方がいるため合計３４件であった
相談者別相談件数は、当事者からの相談が２５件、当事者家族が３件、その他が４件で、合計３２件であった
相談分野別相談件数は、労働雇用の相談が２件、サービスが５件、行政が４件、福祉が２件、公共交通が６件、建物が２件、情報コミュニケーションが２件、その他が９件、合計３２件であった