介護施設等感染防止対策支援事業（かかりまし経費）【令和3年度】

1.概要

介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。山梨県では、国の基準額に大幅に上乗せして補助を行うこととし、対象経費の範囲も拡大しています。

2.対象事業所・施設

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、居宅療養管理指導事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所及び地域密着型特定施設入居者生活介護事業所

注1:事業所・施設について、令和3年10月から12月までの間に指定等を受けているものであり、休業中のものを含む（①令和3年10月から12月までの対象期間の一部が休業期間であっても、対象期間中に休業していない期間がある事業所は対象となる。対象期間の全部が休業期間となる事業所は対象とならない。②申請時において休業中の事業所は、①の要件を満たすのであれば対象になる。）。
注2:各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、上記の種別により助成する。
注3:介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、上記の種別により助成する。

注4:介護保険法第71条第1項の規定によりみなし指定を受けている医療機関は、令和3年10月から12月までの期間について介護報酬の請求実績がある事業所が対象となる（病院又は診療所にあっては訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護又は居宅療養管理指導のみなし指定を受けているもの。薬局にあっては居宅療養管理指導のみなし指定を受けているもの）。