前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2013年11月29日

平成25年11月定例県議会知事説明要旨

平成二十五年十一月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

本年一月に開幕した「富士の国やまなし国文祭」は、全国初の通年開催として、県内全域で多彩な文化・芸術イベントを繰り広げ、先日、盛況のうちに閉幕致しました。

開催に当たり、県議会議員各位をはじめ、多くの関係者の皆様から多大な御協力をいただいたことに対し、改めて御礼申し上げます。

「富士の国やまなし国文祭」は、三百三日間の会期を冬、春、夏、秋の季節のステージに分け、それぞれの季節を象徴する事業を展開して参りました。

また、「やまなしフットパス」や「まちなかステージ」などの通期事業についても、週末を中心に県内各地で実施して参りました。

更に、地域の伝統行事や自然を生かした市町村主催事業、県民自らがプロデュースした提案事業なども盛大に繰り広げられ、本県の多彩な文化・芸術を披露したところであります。

会期中は、県内外から多くの来場者をお迎えするとともに、これまで途絶えていた伝統行事を地域の皆様の力で復活させたり、あるいは全国各地から集まった大勢の出演者との競演を通じて交流を深めたりするなど、多くの成果を得ることができました。

今後は、こうした様々な成果について、検証を進め、これからの本県文化の振興にしっかりとつなげて参ります。

また、本日から来月一日までの三日間においては、国民文化祭の特別記念事業に位置付け、甲府市などとともに準備を進めてきた「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」が甲府市内で開催されます。

日本を代表する百八十人を超える文化人の方々が一堂に集う中、県民の皆様が直接交流することにより、様々な分野で文化的な刺激が受けられることができるものと大いに期待しております。

更に、全国規模の障害者芸術文化活動の発表の場である「第十三回全国障害者芸術・文化祭やまなし大会」が、来月六日から開幕致します。

障害のある方の日頃の活動の成果を披露する舞台発表や全国から公募した美術文芸作品の展示などが行われることとなっており、本県が文化一色に染まった一年のフィナーレを飾るにふさわしい創造性と芸術性にあふれた大会となるよう、これまで準備を進めて参りました。

この大会を契機として、様々な交流が生まれ、障害に対する理解と認識が一層深まるよう、実りのある大会にして参りたいと考えております。

去る九月、二〇二〇年の夏季オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決定致しました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて、今後、本県経済の活性化やスポーツ振興などを積極的に促進していくことが重要となります。

こうした取り組みを全庁一体となって推進するため、今月二十二日に庁内に「山梨県東京オリンピック・パラリンピック推進本部」を設置致しました。

今後は、国や明年設立される大会組織委員会などの動向を注視しつつ、市町村や競技団体等と連携を図り、事前合宿等の誘致や観光戦略などに積極的に取り組んで参ります。

次に、当面する県政の課題について申し上げます。

先月、タイ、インドネシア、韓国においてトップセールスを実施して参りました。

先ず、タイにおいては、プラサート工業大臣の立ち会いの下、タイ国工業省と山梨県との間で、双方の中小企業の連携促進に向けた協力覚書を締結致しました。

日本の自治体で同省と覚書を締結するのは、埼玉県に続き二例目であり、大臣からは、特に高度な技術力を有する本県企業との連携は、双方にとって大きなメリットをもたらすとの発言をいただきました。

次に、インドネシアでは、国営航空会社であるガルーダ・インドネシア航空及びインドネシアでローソンを展開するミディ・ウタマ社と本県との連携協定を締結し、メディアや一般消費者を対象に「富士の国やまなし」のブランドイメージを幅広くPRすることができました。

この連携協定を機に、観光だけにとどまらず、学術文化、スポーツなど様々な分野の交流を進めて参りたいと考えております。

また、山梨県産ワインの販路開拓を目的とし、在インドネシア日本大使館の全面的な協力を受け、大使公邸において、ワイン試飲会を行いました。

試飲会にはインドネシア国内で酒類の輸入許可を持つ全ての輸入業者十四社を含め多数の関係者が参加し、出展した本県ワイナリーの代表者と活発な意見交換が行われました。

更に、インドネシアの最高学府であるインドネシア大学では、本県の現状と将来について、二百名を超える学生と教職員を対象に講演と意見交換を行いました。

講演会では学生から積極的に発言があり、言葉の端々に親日性の高さが感じられ、今後のインドネシアとの交流促進に大きな希望が持てると感じたところであります。

次に、訪日旅行最大の市場であり、個人旅行を中心に観光客の増加が期待される韓国の首都ソウルにおいては、世界文化遺産となった富士山の魅力を紹介したほか、本県の観光資源とワインなどの県産品を結びつけたトップセールスを実施して参りました。

併せて、海外において、本県単独では初めてとなる「富士の国やまなし」広報展を開催し、本県の魅力をソウル市民に十分紹介することができました。

それぞれの国において、関係者との交流や現地事業者との商談会の開催、主要旅行会社の訪問などを行い、本県への誘客や県産品の販売促進を要請し、確かな手応えを得たところであります。

今後も、私自らが先頭に立って、本県の魅力を海外に積極的に情報発信し、本県企業の海外展開の促進やインバウンド観光の推進に向けて取り組んで参ります。

次に、富士山の世界文化遺産登録後の取り組みについてであります。

先ず、富士山の保全管理等についてであります。

富士山登山の安全対策については、現在、この夏の経験を十分踏まえ、明年に向けた更なる安全対策の強化について、関係機関と協議しながら、その方向性を検討しております。

また、世界遺産委員会から平成二十八年二月までに提出するよう求められている保全状況報告書の取りまとめについては、富士山の景観を阻害するような開発等をコントロールするためのルールや、富士山の世界文化遺産としての価値を分かりやすく情報提供する手段などの検討を行っております。

今後とも、関係市町村や地域の関係者の方々とも連携しながら、対応を進めて参ります。

次に、富士山の利用者負担制度についてであります。

この夏の山梨、静岡両県での社会実験の結果等を踏まえ、利用者負担の明年度の本格導入に向け、両県の関係者で構成する富士山世界文化遺産協議会の作業部会で検討がなされて参りました。

現在、利用者負担の理念や目的、使途、金額、更に、実施体制など制度全体について、最終案をまとめているところであり、明年一月には、富士山世界文化遺産協議会において決定して参りたいと考えております。

次に、富士山科学研究所の整備についてであります。

富士吉田市にある環境科学研究所については、山梨県全域の自然環境の研究を主要なテーマに活動を行って参りましたが、富士山の世界文化遺産登録を契機として、研究所の改編を行いたいと考えております。

これまで、新たな研究所のコンセプト、目指すべき方向性、組織の在り方など、様々な視点から外部有識者の方々に御議論をいただき、整備計画の策定を進めてきたところであります。

今後は、この整備計画に基づき、環境科学研究所を富士山科学研究所に改編し、日本のシンボルである富士山を世界共有の財産として守り、生かすための方策を科学的に追求する機関として参りたいと考えております。

また、地域社会に多大な影響を及ぼす富士山の火山災害に関する調査研究を一層強化するため、組織改編により火山防災に関するセクションを設置し、所長については、政府の火山噴火予知連絡会の会長であり、日本の火山防災研究の権威である藤井敏嗣氏をお迎えする予定としております。

これら多岐にわたる業務を横断的に遂行するため、所管を森林環境部から企画県民部に移し、明年四月から富士山科学研究所として新たにスタートすることと致しました。

次に、雇用対策についてであります。

県内の有効求人倍率は、本年一月から連続して上昇し、八月からは下降に転じたものの、十月には、前月から〇・〇三ポイント上昇して〇・八〇倍となったところでありますが、依然として全国平均を下回る厳しい状況にあります。

また、県内半導体大手のルネサスエレクトロニクス甲府事業所をはじめ、相次ぐ企業の撤退表明があったところであり、今後多くの従業員の離職が見込まれます。

そこで県としても、山梨労働局に設置された雇用対策本部にメンバーとして参画し、関係機関と連携して相談窓口を設置するとともに、離職者の受入企業の開拓を行うなど、再就職の支援を懸命に行っているところであります。

更に、八月に施行した雇用創出奨励金制度を積極的に活用し、産業構造の多様化を進め、職種などによる雇用のミスマッチの解消を図りながら、離職者の雇用拡大に取り組んで参ります。

また、これまで県内に進出した企業に対して、業況等をヒアリングするとともに、労働力確保の状況、今後の事業展開等についてアンケート調査を行っているところであり、こうした調査の結果を踏まえて、本県の企業の安定的な操業を促進して参ります。

次に、全国高校総体の開催についてであります。

本県を含む南関東ブロックの四つの都と県において、高校生最大のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが、明年七月から開催されます。

本県においては、七月三十日から八月十日までの十二日間にわたり、陸上競技、サッカー男子をはじめとする八競技で若人の熱戦が繰り広げられる予定です。

県では、昨年度、大会の総括的な準備・運営を行う「山梨県実行委員会」を設立し、諸準備を進めるとともに、「山梨県生徒実践委員会」では、大会の主役である県内の高校生や特別支援学校の生徒が、広報活動等を行っております。

また、競技種目別大会の準備・運営を行う市や町においては、本年七月までに実行委員会が組織され、着実に準備が進められております。

今後も、高校生スポーツの祭典にふさわしい大会づくりに取り組み、来県が見込まれる約一万人の選手団と延べ十五万人を超える観客の方々を、おもてなしの心を持ってお迎えし、本県の魅力を発信できるよう、準備に万全を期して参ります。

次に、愛宕トンネル及び新御坂トンネルの天井板撤去についてであります。

中央自動車道笹子トンネルの天井板落下により尊い人命が失われた事故から、およそ一年が経過し、道路施設などの老朽化が全国的な緊急課題として注目されております。

本県においても、笹子トンネルと同様の天井板を有する愛宕トンネル及び新御坂トンネルについて、天井板の撤去に向けた検討を進めて参りました。

愛宕トンネルについては、既に様々な広報を通じてお知らせをしているところでありますが、来月十三日から十七日までの五日間を終日全面通行止めにして、天井板の撤去を行うことと致しました。

また、新御坂トンネルについては、撤去工事の影響について、広く意見を伺うために連絡調整会議を設置し、三回にわたり協議を行って参りました。

様々な御意見をいただき、検討を進めて参りましたが、県民の皆様や道路利用者に、できる限り早く安心して利用していただくこと、また、迂回路に積雪や凍結がない時期に行う必要があること、更には、観光や物流への影響を極力抑えることを考慮した結果、明年五月二十六日から六月末日までの三十六日間を全面通行止めとし、撤去工事を実施することと致しました。

新御坂トンネルは、郡内地域と国中地域を結ぶ重要な幹線道路であることから、工事に当たっては早期に県民の皆様や関係機関の方々へお知らせを行うとともに、徹底した広報活動により、近隣の若彦路や国道三百五十八号などへの迂回を促し、円滑に工事が完了するよう努めて参ります。

県民の皆様をはじめ、道路を利用される方々には大変な御迷惑をおかけ致しますが、御理解、御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

次に、小仏トンネル付近の渋滞対策についてであります。

中央自動車道の上野原インターチェンジより東側の区間においては、特に小仏トンネル付近が首都圏の高速道路の中でも主要な渋滞箇所となっており、日常的な都市間の移動に加えて観光や物流、企業立地など多岐にわたる分野で大きな影響が生じております。

また、本年度中には、首都圏中央連絡自動車道によって東名高速道路と中央自動車道が結ばれる予定であり、これにより小仏トンネル付近は渋滞の更なる悪化が懸念されるため、渋滞箇所への早急な対策が必要であります。

現在、国の「首都圏渋滞ボトルネック対策協議会」において、小仏トンネル付近の渋滞対策について検討が進められておりますが、県としては、この動きを更に加速していく必要があると考えております。

このため、本県から中央自動車道沿線の自治体に呼びかけ、今月二十五日に「中央自動車道渋滞対策促進協議会」を設立したところであり、来月十八日には東京において総決起大会を開催し、沿線の思いをこれまで以上にしっかりと伝えて参りたいと考えております。

こうした取り組みを通じて、上野原インターチェンジ以東の改築事業に早期に着手するよう、国に対して強力に働きかけて参ります。

次に、地方税滞納整理推進機構の設置期間の延長についてであります。

公平な税負担と税収の確保を図るため、平成二十年四月に、県と市町村による地方税滞納整理推進機構を設置し、協働して滞納整理に当たって参りました。

推進機構の設置期間については、一度の延長を経て今年度末までとしておりましたが、これまで目標を上回る実績を上げており、また、市町村からも継続の要望が寄せられていることなども踏まえ、明年度以降も引き続き、継続して設置して参りたいと考えております。

次に、廃棄物最終処分場についてであります。

北杜市明野町の環境整備センターについて、環境整備事業団では、二度目の異常検知に関する調査委員会の報告を踏まえ、施工業者に対して、同様の異常検知が発生しないよう必要な対策を検討し、実施するよう協議を行って参りましたが、先月下旬までにいずれの施工業者からも要請に応じられないとの回答がありました。

施工業者に対して求めた対策は、施設の施工等が適切になされていれば本来必要のなかったものであり、施工業者が責任を持って対処すべきものであるにもかかわらず、事業団の要請が全面的に拒否されたことは極めて遺憾であります。

今後、センターが廃棄物の受け入れを再開するためには、施工業者に必要な対策の実施を求める訴訟を提起するか、あるいは事業団が自ら必要な対策を講じることにより、安定的な操業の継続が可能な施設とすることが必要となります。

しかしながら、いずれの場合も受け入れ停止の状態が長期に及んで処分場としての信頼性が喪失し、また、赤字の更なる拡大により県民負担が増加することから、県民の理解を得ることは困難であります。

このため、センターについては、新たな廃棄物の受け入れを断念し施設を閉鎖せざるを得ないものと判断致しました。

なお、今後は、北杜市との間で締結した公害防止協定に則り、埋立地に最終覆土を行った上で、適切に維持管理を行って参ります。

センターの収支見通しにつきましては、昨年二月に策定した第一次改革プランにおいて、約四十八億円の赤字が見込まれておりますが、県議会の承認をいただく中で、これまでに約二十一億円の赤字処理を行ったところであります。

こうした中、昨年十二月に二度目の異常検知が発生し、更に施設の閉鎖を余儀なくされることとなり、改めて収支の見直しを行った結果、最終赤字額は六億四千万円拡大し、五十四億五千四百万円となることが見込まれます。

赤字が拡大する主な要因は、施工上の瑕疵に起因する異常検知及び施設の閉鎖に伴い、料金収入の減少や調査経費等の損害が生じたことであります。

今後、こうした直接的な損害に加え、処分場が満杯になるまでの営業損失等を含めて、本年度中を目途に事業団において施工業者に対する損害賠償請求の訴訟を提起することとし、既に訴訟を提起している一度目の異常検知に関する損害賠償請求と併せ、最終的な赤字額をできる限り縮減させるため、訴訟の遂行に最大限努力して参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案六件、予算案二件、その他の案件三十九件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

県職員等の給与に係る条例の改正についてであります。

県職員、学校職員並びに警察職員に係る給与につきましては、先月十一日、人事委員会から期末手当の引き下げ等を内容とする勧告がありました。

これを踏まえて、一般職について期末手当の引き下げ等を行うこととし、改正案を提出致したところであります。

なお、期末手当の引き下げにつきましては、現在国からの要請に基づく給与削減措置を実施していること等を勘案し、明年六月期に、本年十二月期分と合わせて実施することと致しております。

また、特別職等につきましても、一般職の期末手当の改定等に鑑み、必要な措置を講ずることと致しております。

次に、指定管理者の指定の件につきまして申し上げます。

指定管理者制度は、住民サービスの向上と経費の節減を目的に、平成十六年度から導入し、現在、五十四施設で指定管理を行っております。

このうち本年度末に指定期間の終期を迎える三十五施設と、明年度から新規に導入する二施設、計三十七施設について、部局ごとに設置した選定委員会における審査結果等を踏まえ、候補者を選定し、指定管理者に指定しようとするものであります。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

平成二十五年十一月二十九日

山梨県知事 横内正明

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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山梨県総務部財政課 
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