前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2013年9月19日

平成25年9月定例県議会知事説明要旨

平成二十五年九月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

去る六月三十日から七月一日、皇太子殿下におかれましては、国民文化祭夏のステージ開会式典への御臨席や地方事情御視察のため、御来県されました。

御臨席を仰いだ開会式典のほか、御視察先や沿道各所での歓迎に親しくお応えいただく殿下のお姿に接し、私も深く感銘致したところであります。

この度の行啓については、県議会議員各位をはじめ、多くの関係者の皆様から多大な御協力をいただいたことに対し、御礼申し上げます。

過日、二〇二〇年の夏季オリンピック開催地が東京に決まったという喜ばしいニュースが入ってきました。

東京オリンピックの開催によって、東日本大震災の被災地が勇気づけられ、日本全体が元気になっていくことを期待するとともに、今後、日本を訪れる外国人観光客が大きく増加することが予想されます。

そこで、これを好機として、山梨へのより一層の誘客や、ワイファイ環境の整備など外国人観光客の利便性を高める対策を今の段階から実施して参ります。

また、東京に近接しているという利点を生かして、本県のスポーツ施設を事前合宿などに活用してもらえるよう、働きかけを進めて参ります。

過日、文部科学省の「人間と生物圏計画分科会」において、南アルプスがユネスコのエコパークに推薦されることが決まったところであります。

固有種の貴重な動植物やエコツーリズムなど、自然と生活の調和を目指した取り組みが評価されたとのことでありますが、誠に喜ばしいことであり、これまでの関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、県としてもユネスコの登録に向けて支援して参りたいと考えております。

次に、当面する県政の課題について申し上げます。

先ず、富士山の世界文化遺産登録後の取り組みについてであります。

本年六月二十二日、カンボジアで開催された世界遺産委員会において、富士山の世界遺産登録が正式に決定致しました。

この度の世界遺産登録は、我々にとって大きな喜びであると同時に、富士山をしっかりと保全し、次の世代に継承していくという責務を世界に約束したことに他なりません。

こうした責務に応えるため、先ず、富士山の保全対策等についての推進体制の見直しを行い、八月五日には、知事政策局に富士山の保全・安全対策を特命事項として担当する理事を新設致しました。

また、それまで知事政策局が担ってきた富士山安全対策の統括業務と、企画県民部世界遺産推進課が担ってきた世界遺産委員会への対応業務など、担当が分かれていた組織を再編し、「富士山保全推進課」を知事政策局に設置し、一層の業務体制の強化を図ることと致しました。

同時に、私と地元市町村長とが直接話し合うための協議組織である「富士山世界遺産保存整備山梨県・地元自治体連絡会議」を設置し、これまで以上に地元自治体との協議を密に行うこととしております。

今後、世界遺産委員会から平成二十八年二月までに提出するよう求められている保全状況報告書の取りまとめ等の諸課題について、新設した組織を中心として迅速かつ適切に対応して参ります。

次に、富士山登山者の安全対策についてであります。

この夏は、富士山の世界遺産登録ブームもあり、大幅に登山者が増加し事故の発生が懸念されたことから、今まで以上に登山道の安全を確保する対策の必要性が高まったところであります。

このため、五合目総合管理センターの中に、新たに現地連絡本部を設置し、県職員を二十四時間常駐させ、救護所や山小屋関係者等との連絡調整を行うとともに、登山道の混雑状況などの情報を共有し、事故等が発生した場合には速やかに対応できる体制を整備致しました。

また、富士山に駐在する警察官を増員するとともに、八、九合目に配置する誘導員も昨年の倍に増やし、更に、市町村の協力を得て消防関係者の五合目駐在期間を延長していただくなど、万全の体制で夏山シーズンを迎えました。

結果的に、本年においては、マイカー規制の日数を十五日から三十一日に延長したこと、十分な休息をとらずに夜通し登山を行う、いわゆる弾丸登山の自粛の要請を徹底したことなどの影響もあって、登山者数は昨年度と比べて五・七パーセント減の二十三万人余となり、大きな混乱や事故もなく、夏山シーズンを終了することができました。

安全対策に御尽力いただいた山小屋関係者や関係市町村をはじめ、多くの方々に深く感謝致します。

今後は、本年度の経験も踏まえつつ、登山者の安全確保や環境保全のための対策の検討を更に進めて参ります。

次に、富士山保全協力金についてであります。

本年七月二十五日から八月三日まで、山梨県と静岡県の四つの登山道で、富士山保全協力金の社会実験を行いました。

吉田口登山道では、六合目安全指導センター付近において、協力金の募集とアンケートを併せて実施し、期間中に登山者の概ね七割に相当する一万九千三百三十九人から一千九百十五万七千九百五十円の御協力をいただくとともに、協力金についての御意見をお伺いしました。

アンケート結果では、協力金の導入に約八割の方が賛成し、登山者全員を対象に同じ額をいただくべきという回答が多いなど、協力金の導入に積極的な御意見を寄せていただき、明年度の本格実施に向けて意を強くしたところであります。

今後は、この社会実験やアンケートの結果を参考とし、富士山における利用者負担について、明年度の本格導入に向けた議論を進めて参ります。

次に、国民文化祭についてであります。

「富士の国やまなし国文祭」は、夏のステージとして、県内全域で多彩な文化・芸術イベントが展開されており、芸術の森公園には、3Dストリートアートの世界的な第一人者であるエドガー・ミュラー氏による我が国唯一の作品「富士山への賛辞」が描かれ、好評を博しております。

これから、いよいよフィナーレとなる秋のステージを迎えることとなりますが、秋のステージでは、「実りの感謝、次代へ。」をキャッチフレーズとして、宝塚歌劇団の構成・演出による、元タカラジェンヌと県内芸術文化団体との共演ミュージカルの上演を予定しております。

また、「やまなしの実り~次代へつなぐ山梨の文化~」をテーマとしたパネルディスカッションや、茶道や華道などの日本の生活文化から世界の文化まで、様々な文化を楽しめる「文化まるごとフェスティバル」等を開催して参ります。

更に、十一月十日の閉会式においては、光と音楽と踊りのパフォーマンスにより、賑やかに三百三日間のフィナーレを飾りながら次代につなぐメッセージを発信致します。

国民文化祭の終了後においても、日本を代表する文化人の方々が甲府市内に集い、多彩なプログラムを展開する「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」や、第十三回全国障害者芸術・文化祭の開催を予定しており、こうした大会の成果を本県文化の振興にしっかりとつなげて参ります。

次に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。

山梨リニア実験線については、先月八月二十九日に太田国土交通大臣出席の下、走行試験の出発式が実施されました。

走行試験が再開されたことで、リニア中央新幹線の開業が一段と近づいてきたことを実感しているところであります。

今後は、一日も早く国内外の方々に対する試乗が再開され、本県の観光振興に寄与することを期待しております。

また、リニア中央新幹線計画については、昨日、環境影響評価準備書が送付され、より詳細なルート、駅や車両の保守基地などの位置が明らかになりました。

中でも、リニア新駅については、JR東海に対し県民の総意として要請していたとおり、甲府市大津町周辺に建設する計画であることが示されたところであります。

今後、JR東海は、準備書の公告・縦覧を行い広く県民からいただいた御意見等を踏まえて、環境影響評価書を作成し、平成二十六年度中には国から工事実施計画の認可を受ける見込みであります。

こうしたスケジュールを見据え、県としても、リニア駅周辺整備の在り方等についての検討を深めるとともに、リニア中央新幹線の工事の円滑な実施に向け、用地取得などへの協力体制について準備を進めて参ります。

次に、少子化対策についてであります。

少子化による地域社会の活力低下を防ぐため、少子化対策により一層取り組むことが急務であると考え、五月にプロジェクトチームを発足させたところであります。

プロジェクトチームでは、これまで、有識者や市町村、子育て中の方々などにヒアリングを行い、少子化の現状や課題の整理を行って参りました。

少子化の背景や要因は、若者の県外転出や未婚化、晩婚化の進行、働きながら子育てできる職場環境の不備など、幅広い分野にわたります。

現在、先進事例の調査なども踏まえながら、今後の施策の方向性について検討を行っているところでありますが、対策が手薄だった分野で、少子化対策に直結し、かつ、早急に実施すべき施策については、いち早く実行することとし、所要の経費を計上致しております。

次に、エネルギーの地産地消についてであります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく発電事業への関心は依然として高く、県内においても民間によるメガソーラー発電所が相次いで稼働しております。

県が全国に先駆けて甲斐市と韮崎市に誘致した民間メガソーラーについても、先月から「やまなしメガソーラー甲斐」が発電を開始しており、建設中の「やまなしメガソーラー韮崎」も、明年一月には稼働する運びとなっております。

また、先般、国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」に本県が採択され、八億円の交付の内示を受けたところであります。

今後、この財源を活用し、地域の防災拠点において、災害時に必要なエネルギーを供給する太陽光発電や蓄電システムなどの導入を積極的に推進するため、基金設置の条例案を提出致しております。

また、小水力発電については、これまで実施してきたモデル事業として四例目となる大城川発電所の建設に着手し、明年九月の運用開始を予定しております。

更に、今後十年間、約二十億円の事業規模で新たに十箇所程度の小水力発電の開発を目指す「やまなし小水力ファスト10」についても、峡東ブロックにおいて重川などの具体的な開発地点の絞り込みを進めているところであります。

今後とも、こうした取り組みを進め、二〇五〇年におけるエネルギーの地産地消の実現を目指して参ります。

次に、保健医療の充実についてであります。

先ず、第三次山梨県地域医療再生計画についてであります。
国の平成二十四年度補正予算により地域医療再生臨時特例交付金が拡充されたことから、県では地域医療再生計画を国に提出し、過日、国から十億五千万円余の交付決定があったところであります。

この計画においては、地域の医師確保、在宅医療の充実、災害医療体制の強化の三本の柱を盛り込んでおり、医師確保のための寄附講座の拡充や、地域での医療と介護の連携を図る協議会の設置、災害拠点病院のライフラインの充実強化などの事業に、早期に着手することにより、地域の医療課題の解決を図って参ります。

次に、峡南北部地域の医療連携についてであります。

明年四月の「峡南医療センター」の開院に向け、市川三郷町及び富士川町により設置された峡南北部二病院統合事務組合において、六月に企業団の経営トップである企業長が内定されました。

また、七月には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構との間で社会保険鰍沢病院の土地及び建物の売買契約が締結されるなど、諸準備が着実に進められております。

県としても、市川三郷町立病院と鰍沢病院の経営統合が円滑に進められるよう、今後とも山梨大学等の関係機関と緊密に連携しながら、支援を行って参ります。

次に、防災新館の開館についてであります。

防災新館については、八月末に完成引き渡しを受け、現在、業務開始に向け、執務室の移転等の最終的な準備を進めております。

防災新館の五階から九階には県警察本部、三階には県教育委員会を配置するとともに、四階には県災害対策本部及びその中核となる防災危機管理課、治水課、砂防課を配置し、防災行政無線や各種防災情報システムの統制室も設けるなど、災害発生時において、防災新館が災害対策の司令塔として機能する体制を整えることとしております。

また、災害対策本部の設置訓練や、屋上に設置したヘリポートを活用した防災訓練を本年中に行うこととしており、防災拠点としての機能を十分に発揮できるよう万全を期して参ります。

防災新館一階の「やまなしプラザ」においては、開館日である九月二十八日に、県産品の試飲試食会やラジオの公開生放送、ヴァンフォーレ甲府のパブリックビューイングなどのオープニングイベントを開催致します。

また、防災新館のオープンに併せて開館する「山梨ジュエリーミュージアム」においては、開館記念イベントとして、本県出身の世界的な工業製品のデザイナーである深澤直人氏の記念講演や、ジュエリーを活用したファッションショーなどを開催致します。

今後も、文化庁メディア芸術祭、富士山世界文化遺産登録記念イベントなど、様々なイベントを開催し、街の賑わいを創出できるよう努めて参ります。

次に、産業の振興についてであります。

先ず、甲州ワインのPRについてであります。

本年六月、「マスカット・べーリーA種」が、「甲州種」に続き、葡萄・ワイン国際機構に登録され、ワイン用ブドウの品種として国際社会に正式に認められました。

また、七月には、国税庁から、ぶどう酒としては初めて、地理的表示「山梨」が産地として指定されたところであります。

このことにより、山梨県産ワインは、日本初の地理的表示付きワインとして、国際的に通用することとなり、国内外で一層付加価値が高まることとなりました。

こうした状況を踏まえ、甲州ワインEU輸出プロジェクトなどにおいても販路拡大が一層期待されることから、県としても日本を代表するワイン産地山梨を更に広く世界へPRすることが必要であると考えております。

このため、世界のワイン情報の発信地である英国ロンドンにおいてトップセールスを行うこととし、所要の経費を計上致しております。

次に、農業の振興についてであります。

本年はこれまで、東京と大阪においてトップセールスを行い、「富士の国やまなしの逸品農産物」をはじめとする県産果実をPRして参りました。

また、先月には、主要な輸出先である台湾に行き、同国の検疫当局や小売事業者等を訪問し、産地において的確な検査を行っていることなどについて説明し、理解を得たところであります。

今後も、本県独自の農産物認証制度の普及や輸出の拡大などを通じて、県産農産物の販売促進を図って参ります。

次に、観光の振興についてであります。

秋の本格的な観光シーズンを迎えるに当たり、JR東日本に御協力をいただいて、九月一日から三箇月間、「マイプレミアム山梨」をキャッチフレーズに「秋の山梨観光キャンペーン」を行うこととしております。

こうしたキャンペーンを通じて世界遺産富士山をはじめ、ブドウやワイン、紅葉など、本県の秋の魅力を強力に発信して参ります。

また、インバウンド観光については、本県を訪れる外国人観光客の一層の増加を図るため、これまで取り組んできた中国や韓国、台湾などの東アジアに加え、経済が好調な東南アジアからの誘客を積極的に展開することが必要と考えております。

このため、来月予定しているトップセールスにおいては、先ず、インドネシアの首都ジャカルタにおいて、ガルーダ・インドネシア航空やローソン・インドネシアと連携して共同キャンペーンを行うこととしております。

このキャンペーンでは、ワインなどの県産品や学術交流、スポーツ交流など、観光にとどまらない分野を含めた本県のPRを展開することとしております。

更に、韓国の首都ソウルにおいては、世界遺産となった富士山の冬の魅力を紹介するほか、本県の観光資源とワインなどの県産品を結びつけたトップセールスを行うこととしており、海外からの観光客を一層増加させ、県産品の輸出拡大を図るべく、積極的に取り組んで参ります。

次に、フィルムコミッションと連動した観光の推進についてであります。

富士の国やまなしフィルムコミッションによる誘致活動の結果、来春から放送されるNHKの連続テレビ小説の舞台に、山梨県が選ばれました。

物語は、本県出身で「赤毛のアン」の翻訳者、村岡花子さんの明治・大正・昭和にわたる波乱万丈の半生記であり、この秋から県内において本格的にロケが始まるところであります。

これを観光振興の大きなチャンスとしてとらえ、防災新館の展示コーナーを活用した関連展示や、ガイドブックの作成、「ロケ地巡り」のルート紹介などの事業によって観光客誘致を強化することとし、所要の経費を計上致しております。

次に、本県のブランドイメージの向上についてであります。

過日、本県出身の元サッカー日本代表、中田英寿氏が来庁され、本県のブランドイメージの向上について、お話を伺う機会がありました。

中田氏からは、四十七都道府県、また広く海外を訪問する中で、ふるさと山梨は高いポテンシャルを持っているが、これを十分生かし切れていない、本県の誇る豊かな自然、優れた県産品などの地域資源を活用し、山梨のイメージアップ、山梨ブランドの発信をお手伝いしたいとの申し出がありました。

内外から高く注目され、情報発信力を持つ中田氏が本県のために活躍していただくことは、山梨のブランド力の向上に大いに期待できるものと考えております。

そこで、中田氏を総合プロデューサーに起用し、本県の優れものをブランディングして発信するプロジェクトを立ち上げることとし、所要の経費を計上致しております。

今後は、プロジェクトの第一弾として、若者が日常的に県産ワインを楽しめるようなワイン文化の創出を目指した都内でのワインバーの展開などを検討して参ります。

次に、立地企業の工場閉鎖等についてであります。

去る八月に、県内半導体大手のルネサスエレクトロニクス甲府事業所が撤退するとの連絡を受けました。

ルネサスの撤退によって、関連企業も加えると約九百人の雇用が失われかねず、雇用や県内経済に大きな影響を及ぼすことが心配されます。

そこで、直ちに、ルネサス本社を訪問して、鶴丸社長に面会し、撤退との判断に至った理由を問いただすとともに、営業譲渡等による事業の継続と雇用の確保について強く要請をして参りました。

ルネサスの撤退が伝えられた後も、最近ではTDKや古河電工の子会社が相次いで撤退を表明しております。

こうした県内企業の撤退に伴う離職者対策については、山梨労働局と協力して当該企業への再就職のあっ旋等、雇用の確保を最大限図るよう強く求めるとともに、県としても離職者の再就職を支援して参ります。

相次ぐ企業撤退の流れは、グローバル化や新興国の企業の追い上げによって、本県の主力産業である機械電子産業のうち一部の企業が苦境に立たされていることを示しており、今後、本県の雇用と経済を維持するためには、機械電子関連中小企業の体質強化を図るとともに、機械電子産業以外の成長産業を育成強化し、産業構造の多様化を図っていく必要があります。

このため、三年前、産業振興ビジョンを策定し、成長が見込まれる十一の産業領域を示して様々な支援措置を講じて参りました。

更に、先日、全国でもトップクラスの支援内容を持つ雇用創出奨励金制度を創設し、この制度を積極的に活用して新たな産業や雇用の創出に取り組んでいるところであります。

今後とも、こうした支援策を更に強化し、産業構造の多様化を強力に進めて参ります。

次に、新御坂トンネル及び愛宕トンネルの天井板撤去についてであります。

昨年十二月の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、県内で天井板を有する新御坂トンネルと愛宕トンネルについては、天井板の撤去に向けた検討を進めているところであります。

このうち、新御坂トンネルについては、この道路が、国中地域と郡内地域を結ぶ主要幹線であることから、撤去工事の実施に際しては、物流や観光などへの影響が懸念されます。

このため県では、これらの影響について多角的に御意見を伺った上で、円滑に工事を実施することができるよう、警察、消防、地元市町など関係機関で構成する連絡調整会議を設置し、先般、第一回会議を開催したところであります。

今後は、この会議において、関係機関の御意見を踏まえながら施工方法や時期について検討を進め、平成二十六年度中に撤去が完了するよう取り組んで参ります。

また、愛宕トンネルについては、安全を確保しつつ短期間で工事を完了する必要があることから、全面通行止めをした上で天井板を撤去することと致しました。

実施時期については、物流や観光への影響が少ない本年十二月十三日から五日間とする方針としたところであります。

なお、工事期間中は、地域住民をはじめ道路利用者の方々に大変御迷惑をおかけしますが、御理解、御協力をいただけますようお願い申し上げます。

次に、北杜市明野町の環境整備センターについてであります。

昨年十二月の漏水検知システムによる異常検知について、環境整備事業団が設置した調査委員会による調査が行われました。

調査委員会の調査結果によれば、漏水検知システムの銅線交点部に瞬間的に強い荷重がかかったために上層遮水シートに微小な損傷が生じ、この損傷を介して電流が流れたことが原因であること、損傷箇所からの漏水はなく、施設の安全性に問題はないことなどが確認されました。

更に、二度にわたり異常検知が発生した事実を踏まえ、同様の損傷が他にも発生している可能性を完全に否定できないとされております。

このことから、現状のままで廃棄物の受け入れを再開させた場合、再び異常検知が発生し、廃棄物の受け入れを長期間停止するなど、安定的な管理運営に支障を及ぼすことが懸念されるところであります。

このため、県及び事業団としては、今後、センターが廃棄物の受け入れを再開し、所期の目的を果たしていくためには、先ずは同様の異常検知が発生しないよう対策を講じることが必要であると判断致しました。

そこで、先月中旬には、事業団から施工業者に対して協議を申し入れ、その後、調査結果について丁寧に説明した上で、施工業者が自らの責任において必要な対策を講じるよう強く要請を行ったところであります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案五件、予算案三件、その他の案件四件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

山梨県再生可能エネルギー等導入推進基金条例の制定についてであります。

災害対策の拠点となる施設等における再生可能エネルギー等の導入を推進することにより、環境への負荷の少ない地域づくり等を進めるため、国から交付される補助金を財源として、基金を設置しようとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

施設の老朽化が著しく、児童生徒数が増加しているわかば支援学校につきましては、平成二十七年四月の一部供用開始に向けて改築することとし、建設費等所要の経費を計上致しております。

また、軽度の知的障害のある高等部生徒に対する職業教育の充実を図るため、かえで支援学校分教室を発展的に解消し、同敷地に設置する新たな高等支援学校についても、平成二十七年四月の開校に向けて、所要の経費を計上致しております。

このほか、既に申し上げました少子化対策関連事業、地域医療再生計画関連事業、新御坂トンネルと愛宕トンネルの天井板撤去関連の公共事業などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、六十二億円余、既定予算と合わせますと四千七百二億円余となり、前年度同期予算と比較して、一・三パーセントの増となっております。

この財源と致しましては、国庫支出金三十四億円余、県債十二億円余、繰入金十二億円余、諸収入三億円余などとなっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

平成二十五年九月十九日

山梨県知事 横内 正明

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525

山梨県総務部財政課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1381   ファクス番号:055(223)1385

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