前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2013年6月6日

平成25年6月定例県議会知事説明要旨

平成二十五年六月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

去る四月三十日、ユネスコの諮問機関であるイコモスからユネスコ世界遺産委員会に対し、「富士山」については「登録」が適当との勧告がなされました。

県民の誇りであり、日本のシンボルである富士山が、世界遺産にふさわしいとの評価を得たことは誠に喜ばしいことであり、平成十七年度からの取り組み開始以来、多大な御支援をいただいた多くの関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

今月十六日からカンボジアで開催される世界遺産委員会において登録が決定されるまでの間、引き続き国や静岡県等と連携を図りながら、富士山の価値が理解されるよう鋭意努めて参ります。

また、来訪者の受入態勢を確保するため、当面の措置として富士ビジターセンターや五合目総合管理センター内に世界遺産関係の展示を行う一方、「富士山世界遺産センター(仮称)」の早期の竣工を目指すこととし、この度、建設設計費等に要する経費を計上致しております。

富士山の環境保全及び安全確保については、これまでも、山小屋トイレの環境配慮型への転換、救護所の設置、安全誘導員の配置など、様々な対策を行ってきたところであります。

近年、夏の登山シーズン中には、多くの方が富士山を訪れており、世界文化遺産登録後は、更に登山者が増加することが予想されます。

それに伴い、登山道の安全の確保や環境保全についての更なる対策が必要になると考えております。

特に山頂付近においては、相当な渋滞とそれに伴う事故の危険が懸念されるため、庁内に関係部局で構成する検討会を設置し、地元自治体や関係者の皆様とともに、富士山登山の総合的な安全対策を早急に検討して参ります。

また、いわゆる入山料など、利用者負担の問題については、静岡県と合同で設置している世界文化遺産協議会の作業部会において議論していただくこととしており、地元関係者の皆様や学識経験者による専門委員会の御意見を十分に伺い、コンセンサスを得ながら進めて参ります。

更に、イコモスからは、富士山の保全対策等について平成二十八年二月一日までに報告するよう指摘がありましたが、今後、「富士山世界文化遺産登録」山梨県推進本部で検討を行うとともに、国、静岡県、市町村等と連携を図りながら、適切に対応して参ります。

折しも本県では、国民文化祭が開催中であり、県内全域で様々な文化・芸術イベントが繰り広げられているところであります。

六月三十日には、皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、「山河、きらめく。」をキャッチフレーズとした夏のステージのオープニングイベントを富士山麓において開催する予定となっております。

これを皮切りに、様々なイベントの実施を通して富士山の魅力を発信していくとともに、十一月十日の秋のステージフィナーレまで、全国で初めて通年で開催するこの祭典を是非とも成功させ、本県の特色ある文化を全国に向けて積極的に発信して参ります。

更に、国民文化祭閉幕直後には、日本を代表する文化人、芸術家などが集まる「エンジン01文化戦略会議オープンカレッジ」が、また、十二月初旬には、第十三回全国障害者芸術・文化祭が開催され、まさに本県が文化一色に染まる一年となります。

県民の皆様の積極的な御参加、御観覧をいただき、県と致しましてもこれらの祭典を大いに盛り上げていきたいと考えております。

次に、当面する県政の課題につきまして申し上げます。

先ず、経済・雇用対策についてであります。

経済の再生を最大の課題として発足した安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つ、いわゆる「三本の矢」を推進しております。

株価は三月にはリーマンショック前の水準を回復し、一世帯当たりの消費支出は四箇月連続で前年を上回るなど、我が国経済に回復の兆しが見えております。

また、県内経済情勢においても、生産活動や雇用情勢が上向いており、持ち直しに向けた動きが見られるところであります。

一方、雇用面においては、経済情勢が緩やかに持ち直しつつある中で、県内の有効求人倍率は、四月には、前月から〇・〇一ポイント上昇して〇・七〇倍となり、四箇月連続の改善となりましたが、依然として一倍を大きく下回り全国三十八位と極めて厳しい状態にあります。

このため、本年二月の国の補正予算により追加配分された交付金を財源とした基金を活用し、昨年度を上回る総額三十二億円規模の緊急雇用創出事業に取り組み、千人以上の雇用を創出することとしております。

加えて、本県の産業構造の多様化を進め、より多くの働く場を確保していくことが重要でありますので、主に全国市場に向けた事業を展開する企業を対象として、雇用を創出した場合に雇用人数に応じて奨励金を支給する本県独自の支援制度を創設して参ります。

また、農村地域の雇用を促進し、新たな産業を創出していく取り組みとして、農業の六次産業化を進めていくことも重要であります。

このため、六次産業化に取り組む事業者を誘致し、雇用の創出と定住の促進を図ることができるモデル事業を実施することとし、植物工場等を設置するための用地の整備に係る経費を計上致しております。

次に、新産業の創出についてであります。

産業振興ビジョンでお示しした、今後成長が期待される分野への参入を促進する取り組みについては、意欲ある県内中小企業から選ばれた企業が八つの事業化グループを形成し、新たな製品開発等に向けた活動をスタートさせました。

今後は、産業振興事業費補助金に本年度新たに設定した特別枠を活用し、新製品の研究開発を支援するとともに、展示会への出展等に対する助成を実施するなど、事業化グループの取り組みを積極的に支援して参ります。

加えて、産業政策アドバイザーが二箇年にわたって集中的に指導する経営塾を実施し、高い技術力を有する本県中小企業が、下請け依存型経営から脱却していく取り組みを支援して参ります。

次に、定住人口の確保についてであります。

本年三月に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口の推計によると、本県の人口は、平成五十二年には六十六万人余となり、平成二十二年からの三十年間で二十万人近く減少するとの予測が示されました。

推計どおりとなった場合は、地域社会の活力低下は想像を絶するものであり、その対策は急務であります。

このため、県外からの移住やUターン・Iターン就職等に関する情報をワンストップで提供する総合相談窓口として、この六月一日、東京有楽町に「やまなし暮らし支援センター」を開設したところであります。

加えて、本県の合計特殊出生率は平成二十四年で一・四三、全国二十七位と中位以下となっていることも踏まえて、本年度は人口の自然減対策に力を入れて参ります。

このため、少子化対策につきましては、早期に取り組むべき重要な課題として、関係部局を横断するプロジェクトチームを編成し、幅広く検討することと致しました。

現在、プロジェクトチームでは、若者の県内定着や結婚支援、仕事と子育ての両立など少子化対策のポイントとなる課題を整理するとともに、有識者や市町村、子育て中の方などから御意見を伺っているところであります。

今後は、先進県の事例や研究成果なども踏まえ、早急に施策を実施して参ります。

次に、防災・減災対策についてであります。

国の緊急経済対策を受けて、二月定例県議会において防災・減災対策を中心とした過去最大規模の補正予算を計上したところであります。

これらの予算を迅速かつ適正に執行し、景気の早期浮揚を図るとともに、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故を踏まえ、公共施設の徹底した点検と維持修繕など防災・減災対策を着実に実施していくことが必要であります。

本県においても、高度経済成長期に建設された多数の道路施設で、更新や補修が必要な時期を迎えておりますが、引き続き道路を安心して利用することができるよう、「山梨県橋梁長寿命化実施計画」や、本年度中に策定する予定の「山梨県トンネル維持管理計画(仮称)」などに基づき計画的かつ戦略的な維持管理を実施して参ります。

また、笹子トンネルと同様の天井を有する新御坂トンネルと愛宕トンネルについては、緊急点検や補修により、安全性は確保されておりますが、更に安心して通行していただけるよう、両トンネルの天井板の撤去に向けて検討を始め、本年四月より測量や調査に着手したところであります。

今後は、天井板を撤去する際、利用者や周辺環境への影響をなるべく少なくするよう、実施方法や時期について検討を行って参ります。

また、河川管理施設や県管理ダムなどの主要な公共土木施設についても長寿命化計画を策定し、効率的な補修や維持修繕に努めて参ります。

次に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。

山梨リニア実験線の延伸工事については、関係者の皆様の御努力や御協力により順調に進捗し、今月三日からは本線上での機能調整試験が開始され、本年九月には走行試験が再開される予定であります。

いよいよ営業線仕様の新型車両が実験線全線において姿を現すことになり、リニア中央新幹線の実現に向けた気運がますます高まってくるものと期待しております。

また、本年の秋には、環境影響評価の準備書の中で、より詳細なリニア中央新幹線のルートと駅の位置が公表される予定であり、開業へ向けて着々と準備が進んでいるところであります。

こうした状況を踏まえ、本年度は「リニア駅周辺整備検討委員会(仮称)」を設置し、リニア新駅に整備する地域振興施設の内容や新駅周辺の整備の方針等について検討を行って参ります。

その上で、平成二十六年度中には、リニア新駅の周辺整備に関する基本方針を策定して参ります。

なお、都留市所在の県立リニア見学センターについては、平成二十六年四月のリニューアルオープンを目指し、整備を進めているところであります。

見学センターには、世界最高速度を記録した実験車両やリニアが走る未来の山梨のジオラマを展示するとともに、浮上走行を体験できる乗り物などを設置する予定です。

今後、子どもから大人までの幅広い層の来館者に楽しんでもらうことができる施設として整備を進めて参ります。

次に、エネルギーの地産地消についてであります。

本県では、概ね二〇五〇年頃までに、県内で必要な電力の全てを県内のクリーンエネルギーで賄う「エネルギーの地産地消」を目指しており、その実現に向けた取り組みを全庁を挙げて推進していくための中核組織として、本年四月にエネルギー局を新設致しました。

これに併せ、私を本部長とする「エネルギー地産地消推進本部」を庁内に立ち上げ、第一回本部会議において、二〇五〇年までのロードマップとして「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」を策定したところであります。

今後は、この推進戦略に基づき、クリーンエネルギーの普及促進と省エネ対策を両輪として、本県の地域特性を生かしたエネルギー政策を積極的に展開して参ります。

また、先般、エネルギー局内に「クリーンエネルギー総合窓口」を設置したところであり、太陽光発電や小水力発電などを導入しようとする民間事業者や市町村に対して、きめ細かい情報提供等を行い、事業化を後押しして参ります。

次に、甲府駅南口周辺地域の再整備についてであります。

本年三月に甲府市と共同で、駅前広場や平和通りの整備に係る実施計画を策定したところであり、本年度は、信玄公像西側の一般車ロータリーの工事に着手するとともに、この地域が県都の玄関口としてふさわしい空間となるようデザインの検討を進めて参ります。

また、防災新館については、八月末の完成引渡しに向け順調に建設工事が進んでおり、防災新館の一階「やまなしプラザ」については、九月二十八日に開館を迎えます。

当日は、ヴァンフォーレ甲府のパブリックビューイングや国民文化祭関連イベント、県産品の試食試飲会などを行う予定であり、その後においてもジュエリーファッションショーや文化庁メディア芸術祭など様々なオープニングイベントを行い、活気や賑わいの創出に取り組んで参ります。

次に、観光の振興についてであります。

インバウンド観光につきましては、最近の円安効果や東日本大震災からの復興により日本を訪れる観光客が増加していることから、本県への誘客に向けた取り組みを引き続き積極的に行うとともに、新たな市場開拓に向けての誘客戦略が重要となっております。

このため、本年度は、世界第四位の人口を擁し成長市場として有望なインドネシアを対象とし、同国の国営航空会社であるガルーダ・インドネシア航空と共同して、自転車旅行をはじめとするツアー造成やPR、販売活動を展開するとともに、十月には、ジャカルタにおいてトップセールスを実施致します。

また、訪日外国人旅行客数が第一位である韓国でも、十月に、ソウル市内において韓国政府や観光業界、マスコミ関係者などに対してトップセールスを行うこととしており、こうした取り組みを通じて観光客の一層の誘致と県産品の輸出拡大を積極的に図って参ります。

更に、国内の観光客につきましては、首都圏の三十代から四十代の女性が特に高い関心を持つ「美」に注目し、「首都圏の女性を美しくする山梨」をテーマに、実際に山梨に来てもらう施策や流行を意識したイベントを実施するとともに、テレビ、雑誌、ソーシャルネットワークなど様々なメディアを活用した情報提供を行って参ります。

加えて、県内観光地における二次交通を強化し、観光客の利便性向上を図るため、やまなし観光推進機構が実施する二次交通システムのモデル事業に対し助成をすることとし、所要の経費を計上致しております。

次に、保健医療の充実についてであります。

先ず、峡南北部地域の医療連携についてであります。

昨年十一月に設置された峡南北部二病院統合協議会において、市川三郷町立病院と社会保険鰍沢病院の統合後の経営形態等の詳細について協議を進めてきましたが、本年三月、これらの協議内容を取りまとめた基本計画を策定し、病院統合の基本方針を確定したところであります。

その後、地元二町により設置された峡南北部二病院統合事務組合を中心として、明年四月の開院に向けた準備が進められておりますが、県としても、経営統合が円滑に進められるよう、山梨大学等の関係機関と緊密に連携しながら、引き続き支援を行って参ります。

次に、地域医療再生基金の積み増しについてであります。

本年二月の国の補正予算により、地域医療再生臨時特例交付金が拡充されたことから、県では、地域の医師確保、在宅医療の推進、災害医療体制の整備を柱とする「第三次地域医療再生計画」案を作成し、先日、国に提出したところであります。

今後は、国の審査を経て、本県への配分額が決定されることから、その決定額に応じ、計画内容を確定して参ります。

次に、中部横断自動車道の整備についてであります。

中部横断自動車道の増穂以南については、本年度の事業費が昨年度と比較して、七十三パーセントの増と大幅に増額されたところであり、平成二十九年度までの全線供用に向けて全力で取り組んでいるところであります。

事業費の確保と平成二十九年度までの完成について、引き続き国をはじめとする関係機関に強く要望するとともに、用地取得や工事用道路の整備を受託するなど、早期完成に向け最大限協力して参ります。

一方、中部横断自動車道の長坂・八千穂間については、現在、計画段階評価が実施され、ルートの選定作業が行われております。

この区間は、本県と長野県、新潟県及び北関東各県との交流を活発化し、産業や経済の発展に寄与するとともに、切迫性が指摘されている東海地震等が発生した際に救援路となり、県民の生命を守る「命の道」として必要不可欠のものであります。

本県としては、沿線地域との接続や本県の代表的な観光地である清里地域へのアクセスに優れるルート案を選定するよう国に要請するとともに、山梨・長野の両県にまたがる全区間にわたり一体的に手続きを進め、早期に整備計画へ格上げするよう、国に強く要望して参ります。

次に、重度心身障害者医療費助成事業の見直しについてであります。

現在、明年十一月の制度移行に向け、自動還付方式や事前貸付制度の詳細な実施方法について検討を進めているところであります。

制度移行に欠かすことができない国民健康保険団体連合会のコンピュータシステムの構築に一年以上を要することから、システム構築に係る経費を計上致しております。

今回の見直しに当たっては、障害者団体などの会合に出向き、丁寧に説明してきたほか、市町村をはじめ、県医師会、歯科医師会、薬剤師会などの主な医療関係団体の合意をいただいておりますが、受給者の方々にとって大きな制度改正となるため、各地域での説明会の開催やリーフレットの配付などにより、見直しの内容や理由などを引き続き丁寧に説明し、受給者やその家族の方々が不安を抱くことがないように努めて参ります。

次に、北杜市明野町の環境整備センターについてであります。

昨年十二月の漏水検知システムによる異常検知の原因究明に向け、環境整備事業団が設置した調査委員会による調査が進められており、先般、実施された現地調査の結果、最も高い異常値が検知された測定箇所における銅線の交点部の上層遮水シートに、微小な損傷が確認されたところであります。

今後、現地から切り取った遮水シートの詳細な分析や異常検知原因の検証等を行った上で、七月には安全管理委員会に調査結果が報告される予定となっており、県及び事業団としては、この調査結果を踏まえ、今後の対応について検討して参りたいと考えております。

次に、職員給与等の削減措置についてであります。

去る一月二十八日、総務大臣から平成二十五年度における地方公務員の給与について、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。

また、国の本年度予算において、本年七月から国家公務員に準じた給与削減を実施することを前提として地方交付税及び義務教育費国庫負担金が削減されたところであります。

地方公務員の給与は、言うまでもなく、地方が自主的に決定すべきものであり、国家公務員の給与減額措置に準じて、国が地方公務員給与の削減を求め、地方交付税等を削減することは筋違いであると考えますが、財政力の脆弱な本県においては、職員の給与削減措置を執らざるを得ないと考えているところであります。

現在、職員組合と交渉を重ねているところであり、過日は私自身も直接交渉の場に臨み、理解と協力を求めたところであります。

今後、職員組合の理解も得る中で、給与削減措置に係る条例案を本定例会に提案して参りたいと考えております。

また、私自身を含めた特別職の給与についても削減が必要と考えており、一般職の給与削減措置と併せて、条例案を本定例会に提案して参りたいと考えております。

次に、農業振興地域整備計画に係る不適正な事務処理についてであります。

農業振興地域の整備に関する法律に基づく身延町の計画の見直しに関し、町から県への事前協議において、出先機関の職員が記載内容を町の承諾なく変更し、本庁との協議を行っていた事実が判明しました。

このように本来あってはならない事務手続きが行われ、県行政に対する信頼を傷つけたことは誠に遺憾であり、県民の皆様には心から深くお詫び申し上げます。

なお、関係する職員については、責任の所在を明らかにした上で、厳正に対処するとともに、再発防止策を講じて参ります。

次に、提出案件の内容につきまして御説明申し上げます。

今回提出致しました案件は、条例案七件、予算案一件、その他の案件五件となっております。

条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

先ず、山梨県附属機関の設置に関する条例の改正についてであります。

子ども・子育て支援法の施行に鑑み、子ども・子育て支援に関する施策について、調査審議するため、「山梨県子ども・子育て会議」を設置しようとするものであります。

次に、山梨県立学校設置条例の改正についてであります。

県立高等学校整備基本構想に基づき東部地域に新設する総合制高校につきましては、その名称を「山梨県立都留興譲館高等学校」と定め、明年四月から都留市に開設しようとするものであります。

次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

昭和初期に建築された県庁舎別館につきましては、耐震基準を満たしていないことから、平成二十六年度末の完成を目指して耐震改修することとし、併せて、バリアフリー化や省エネルギー化を図るなど、県指定有形文化財としての価値を維持しながら、県庁舎として有効に活用していくための改修工事費を計上致しております

このほか、既に申し上げました、富士山世界遺産センター(仮称)の整備、六次産業化に取り組む事業者の誘致に向けたモデル事業の実施、重度心身障害者医療費助成制度の自動還付方式移行のためのシステム構築などに要する経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は、八億円余、当初予算と合わせますと四千六百三十九億円余となり、前年度同期予算と比較して、〇・三パーセントの増となっております。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

平成二十五年六月六日

 

山梨県知事横内正明

このページに関するお問い合わせ先

山梨県知事政策局広聴広報グループ 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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山梨県総務部財政課 
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