前進!やまなし

こんにちは。知事の長崎です。

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更新日:2014年2月19日

平成26年2月定例県議会知事説明要旨

平成二十六年二月定例県議会の開会に当たり、提出致しました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

まず、雪害対策についてであります。

本県では二週連続して大雪に見舞われ、特に、今月十四日から十五日にかけて降り続いた雪で、甲府において一メートルを超える積雪となるなど全県的に観測史上最大の豪雪となり、県内各地において、鉄道や道路などの交通網の混乱だけでなく、死傷者や建物損壊、農林業施設の損壊など大きな被害が出ております。

亡くなった方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害を受けられた県民の皆様にお見舞いを申し上げます。

この豪雪を受け、県では速やかに自衛隊へ災害派遣要請を行い、道路に立ち往生しているドライバーへの対応等の人命救助に最優先に取り組むとともに、幹線道路の除雪を急ピッチで進めるなど、応急的な対策を行いました。

また、孤立集落への対応や医療機関へのアクセスの確保、食料品や日用品などの物流の確保、農業用ハウスの倒壊対策などが急務となっており、これら多岐にわたる対策を総合的に実施するため、県災害対策本部を設置して被害の全容把握と日常生活の早期の復旧に全庁を挙げて取り組んでいるところであります。

なお、昨日までに十九の市町村について、避難所の設置などの応急対応等に対して財政支援をすることができる災害救助法の適用を決定しております。

政府においては、十七日に、亀岡内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣し、県内各地の被害状況を調査するとともに、十八日には、豪雪非常災害対策本部及び同現地対策本部を設置し、本県に対する全面的な支援体制を整えていただいており、県としても国と協力して災害対応を進めて参ります。

今後、早急に被害状況を取りまとめ、県として必要となる予算については最大限措置することとし、今議会に追加提案をして参りたいと考えております。

次に、山梨を元気にする四つのアクションについて申し上げます。

第一に、富士山の保全及び安全対策についてであります。

世界文化遺産となった富士山については、ユネスコから平成二十八年二月までに保全状況報告書を提出するよう求められております。

これについては、山梨・静岡両県知事などを構成員とする富士山世界文化遺産協議会において、本年十二月を目途に、報告書に盛り込むべき富士山の保全整備に向けた各種の方針案を取りまとめて参ります。

また、富士山の景観を適切に保全するため、山梨県自然環境保全条例を改正し、指定地区内における一定規模以上の太陽光パネルの設置などの行為については、届出を義務付けるとともに、知事が景観保全に関する勧告等ができるようにして参ります。

更に、ユネスコから平穏な環境を阻害しているとの指摘を受けている富士五湖の動力船については、山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例を改正し、動力船の所有者に対し、毎年度、航行の届出を義務付けるとともに、湖の静穏保持のため、適正な航行の指導を強化して参ります。

登山者の安全対策については、五合目総合管理センターの機能強化を図るため、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の御協力をいただき、同組合が所有しているスカイパレス富士に総合管理センターを移設することと致しました。

移設するセンターには、登山者の安全確保のための現地連絡本部を設置し、各種要員を配置するほか、インフォメーションセンターを新たに設置し、登山者や観光客、外国人への情報提供の充実も図りたいと考えております。

また、明年度は、登山道の閉鎖日を試行的に延長し、九月十五日とすることとしておりますが、これに合わせ、安全誘導員の配置期間の延長や五合目の現地連絡本部、救護所の設置期間の延長など、更なる安全対策の充実に努めて参ります。

更に、明年度は、関係者の皆様の御理解をいただき、スバルラインのマイカー規制期間を延長して五十三日間と致しますが、これに伴い、スバルラインの通行量が減り、道路を管理している山梨県道路公社の料金収入が減少することとなります。

この料金収入の減少分を埋めて道路の維持管理費を賄うため、マイクロバスや観光バスなど中型車、大型車及び特大車に係る料金の引き上げを行うこととしております。

富士山保全協力金については、本年一月、富士山世界文化遺産協議会において、協力金の制度内容が正式に決定されたところであります。

協力金は、五合目から山頂を目指す登山者を対象に一人千円を基本としており、山梨県、静岡県それぞれが実施主体となり、基金を設けて管理し、五合目以上の環境保全と安全対策のための事業等に活用させていただくこととしております。

今後は、本年夏の実施に向け、制度を全国に周知していくとともに、協力金を受け取る体制を整備するなど、万全の体制を構築して参ります。

更に、富士山への観光客が本県の他の観光地へ周遊し、山梨全体の観光が活性化するよう、旅行会社を招へいした現地商談会を開催するとともに、県内各地の魅力を発信する観光ボランティアガイドの情報提供事業を実施して参ります。

第二に、リニア中央新幹線の開業に向けた取り組みについてであります。

JR東海は、平成三十九年の開業に向け、本年夏頃までに国へ工事実施計画の認可を申請し、認可後は速やかに事業着手を目指すとしており、県としても、用地取得業務を担当する職員を明年度から大幅に増員し、万全の体制で臨むこととしております。

また、民間の能力を活用することにより、用地取得の円滑化、迅速化を図るため、用地取得事務の一部を補償コンサルタント等の民間機関へ委託することなども検討して参ります。

リニア駅の周辺整備については、駅周辺を本県の新たな玄関口にふさわしい都市空間とするため、整備の方針や規模、配置について検討を行っております。

明年度は、整備に当たっての事業主体や整備手法、概算事業費などについて検討し、基本方針を策定して参ります。

リニューアルを進めている都留市所在の県立リニア見学センターについては、本年四月二十四日の開館に向け、建設工事や展示物の製作を進めており、開館後には、国内外から多くの方々に来館していただけるよう、PRして参ります。

第三に、高速道路の整備についてであります。

中部横断自動車道の増穂以南については、平成二十九年度までの全線供用を確実なものとするため、必要な予算の確保を国に要望するとともに、県としても、用地取得や工事用道路の受託事業の実施を通じ、建設工事の促進に最大限の協力を行って参ります。

一方、中部横断自動車道の長坂・八千穂間については、東海地震等が発生した際に、県民の生命を守る「命の道」として必要不可欠なものであるため、早期にルートを決定し、山梨・長野の両県にまたがる全区間について一体的に手続きを進め、整備計画へ格上げするよう、国に働きかけて参ります。

また、中央自動車道の小仏トンネル付近の渋滞対策については、本県から中央自動車道沿線の自治体に呼びかけ、昨年十一月に「中央自動車道渋滞対策促進協議会」を設立致しました。

昨年十二月には、東京において総決起大会を開催し、渋滞解消を求める沿線自治体の思いを国などに強く伝えたところであり、これを受け、国においては、ワーキンググループを設置し、具体的な検討を始めたところであります。

今後も、この動きを加速し、中央自動車道の上野原インターチェンジ以東の改築事業に早期に着手するよう、国へ強力に働きかけて参ります。

第四に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興についてであります。

過日、大会組織委員会が発足したことを受け、今後は、大会までのスケジュールなど様々な情報がもたらされるため、これらの情報を整理し、本県経済の活性化やスポーツ振興につなげていくことが重要であります。

特に外国人観光客の受け入れについては、今の段階から早急に対応していくことが必要であります。

このため、明年度は、より多くの外国人観光客を受け入れていく上での課題を把握するため、調査を実施するとともに、有識者からなる検討委員会を設置し、外国人観光客の受入体制の整備に係る計画を策定し、実施して参ります。

また、各国選手の事前合宿を誘致していくため、明年度は、民間施設を含めた県内のスポーツ施設などの状況や受け入れ実績のある先進地の事例の調査を実施し、受け入れ可能な種目や施設の整備について検討して参ります。

過日、山梨県スポーツ推進審議会からオリンピックを契機として、県有スポーツ施設の整備の在り方について検討する必要がある旨、御意見をいただいたところであります。

このため、関係課からなる「スポーツ施設整備庁内検討委員会」を立ち上げることとし、今後は、検討委員会において調査等を行い、審議会に諮る中で、整備の必要性や規模等について検討して参ります。

以上のほか、新産業と雇用の創出、人口減少対策、甲府市中心部の再整備をはじめ、当面する県政の重要課題に着実に取り組んで参ります。

次に、平成二十六年度当初予算編成に当たりまして、その基本的な考え方を申し上げます。

明年度の本県財政については、歳入面では、地方法人特別譲与税を加えた実質的な法人二税が九・一パーセント増加することなどにより、実質県税総額が四・〇パーセント増の九百六十四億円余となる見込みであり、地方交付税については、臨時財政対策債を合わせた実質交付税が千六百四十一億円余と本年度とほぼ同額となる見込みであります。

このため、一般財源の総額としては、若干の改善が見込まれるものの、歳出面では、介護保険や高齢者医療費などの社会保障関係費や公債費などの義務的経費の増加が避けられない見込みであります。

更に、明年度は、県庁舎耐震化等整備のほか、消防学校の整備など、必要不可欠な大規模事業も実施しなければならないことから、所要の財源を確保する必要があります。

こうしたことから、明年度当初予算編成においても基金の取り崩しを見込まざるを得ず、引き続き厳しい財政運営を強いられることとなりますが、暮らしやすさ日本一の県づくりに向けて必要な施策をスピーディーに実行し、県民の皆様の期待に応えて参りたいと考えております。

次に、国の補正予算への対応についてであります。

国内景気は、アベノミクスの成果が現れ、景気は緩やかに回復しているとされておりますが、県内では、その効果が実感できないとの声も聞かれます。

また、四月の消費税率の引き上げを控え、その影響への対応が必要となります。

国においては、景気の落ち込みに対応するため、五兆円を超える補正予算を編成し、明年度予算と連続して十五箇月の切れ目ない経済対策を行うこととしております。

この経済対策により各種交付金が配分されることが見込まれるため、明年度当初予算と本年度二月補正予算では、この交付金を活用した事業を計上し、本県経済の活性化に取り組んで参ります。

なお、経済対策の柱となる公共事業については、概要が判明次第、今定例県議会に追加提案を行う予定にしております。

次に、県財政の現状について申し上げます。

私は、第一期及び第二期のチャレンジ山梨行動計画に基づき行財政改革を推進して参りましたが、明年度は、第二期計画の最終年となります。

これまで、職員数の削減を進め、職員定数は平成十九年度の一万四千九百九十一人から平成二十六年度は約一万三千二百人へと千八百人減少致します。

これに加え、給与の特例減額措置を実施し、その結果、人件費については、平成二十六年度は平成十九年度と比べて百三十四億円の削減となっております。

人件費の減は毎年の固定経費の減であり、県財政の健全化に大きく寄与しており、平成十九年度からの累計では五百六十九億円の削減を実施致しました。

公共事業、県単独公共事業については、第二期チャレンジ山梨行動計画に基づき県負担額を毎年五パーセント削減して参りました。

この結果、臨時財政対策債等を除く通常の県債等残高については大幅に減少し、現時点の見込みでは、平成二十五年度末には七千四百億円程度となり、行動計画に掲げた目標である七千四百五十億円を一年前倒しで達成できる見通しであります。

また、平成二十六年度末残高は七千百億円程度となる見込みであり、平成十八年度末残高と比べると千五百億円程度の削減となります。

更に、臨時財政対策債等を含めた県債等残高についても、平成二十六年度は前年度に対し減となり、今後も減少が続く見通しであります。

主要三基金の残高については、リーマンショックの影響により取り崩しが多くなるなど非常に厳しい時期もありましたが、歳出削減努力を重ねることによって、現時点の見込みでは、本年度末には六百二十六億円余となり、平成十九年度末の四百七十一億円余と比べて百五十六億円の増加となっております。

以上のとおり、財政再建については一定の道筋をつけることができたと考えておりますが、社会保障関係費の増加など今後も引き続き厳しい財政運営が続くことから、財政健全化に向けた改革の手綱を緩めることなく、取り組んで参ります。

次に、平成二十六年度当初予算案のうち主なるものにつきまして、第二期チャレンジ山梨行動計画の施策体系に沿い御説明申し上げます。

その第一は、「元気産業創出」チャレンジについての施策であります。

先ず、雇用対策についてであります。

県内の有効求人倍率は、昨年一月以降、概ね上昇傾向が続いておりますが、依然として全国平均を下回る厳しい状況にあります。

このような中、国の補正予算により、十二億円余の緊急雇用創出事業臨時特例交付金が本県に配分される見込みであります。

明年度はこの財源を活用し、新卒未就職者や出産により離職した女性などの雇用拡大を図るとともに、賃金の引き上げなど処遇の改善を支援して参ります。

また、昨年八月に施行した、全国でもトップクラスの支援内容である雇用創出奨励金制度については、事業認定の手続きを進め、これまで六事業を認定し、八十名の新たな雇用を見込んでいるところであり、今後とも、雇用拡大に引き続き取り組んで参ります。

次に、産業の振興についてであります。

先ず、甲州ワインのPRについてであります。

先日、世界のワイン情報の発信地である英国ロンドンで、日本国大使館の全面的な協力により、ワイン界におけるトップジャーナリストを大使公邸にお招きして、トップセールスを行い、甲州ワインとユネスコの無形文化遺産として登録された「和食」との相性の良さを大きくPRすることができました。

参加していただいたジャーナリストからは高い評価をいただき、確かな手応えを感じたところであります。

明年度も、海外でのプロモーション活動を積極的に支援し、甲州ワインのPRに努めて参ります。

次に、山梨県立宝石美術専門学校のカリキュラム再編についてであります。

宝石美術専門学校は、これまで、宝飾の制作から販売まで総合的な技術や知識を教える、公立で全国唯一の専門学校として人材を育成して参りました。

一方で、近年のジュエリー市場の縮小や海外製品との競争の激化など産業を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要性も高まってきたことから、現在の教育内容に加え、より実践的かつ専門的な技術や知識の修得ができるよう、専門課程の修業年限を一年間延長して三年とし、明年四月から新課程を開始することとしております。

次に、水素ステーションの誘致、整備についてであります。

県では、水素ステーションの整備主体となるエネルギー事業者に対し、燃料電池の実用化と普及を先導してきた取り組みをアピールするなど、積極的な誘致活動を展開しているところであります。

今後も、山梨大学と連携し、燃料電池関連産業の振興を図るとともに、水素ステーションの安定的な経営や燃料電池の普及に向けた支援等を通じ、水素エネルギー社会の実現に向け、取り組んで参ります。

次に、ベンチャー支援ファンドについてであります。

今後成長が期待できる分野への企業の新規参入や創業を促進することにより、県内経済の活性化を図るため、民間企業などと共同し、明年度、新たに三億円余のベンチャー支援ファンドを造成致します。

このファンドにより、成長分野での新製品、技術開発に取り組む企業や、斬新なアイデアと意欲はあるものの資金の確保が困難な若手起業家などに対し、支援を行って参ります。

次に、海外展開サポートデスクの設置についてであります。

ものづくり産業の海外展開の促進を図るため、明年度、新たに、県内企業の関心が高い中国、タイにおいて、海外展開サポートデスクを設置し、県内企業の販路開拓の支援や技術、製品等のPR、現地ニーズの情報提供等を行うこととし、所要の経費を計上致しております。

こうした取り組みを通じて、ジェトロと連携しつつ、成長著しい海外の需要の取り込みを強化して参ります。

次に、農業の振興についてであります。

明年度は、国の施策に呼応して、農地を借り受け、管理し、意欲ある担い手に貸し付けを行う農地中間管理機構を立ち上げます。

また、本県独自の取り組みとして、農地の集積事業に係る農家負担を軽減する事業などを新たに創設し、年間の農地の集積化、集約化の面積を倍増させることを目標とし、農地の流動化や大規模化を一層進めて参りたいと考えております。

担い手の確保・育成対策については、新規就農者の初期投資を軽減し、経営を早期に安定化させるため、後継者のいない農家の遊休化している施設等を活用した新たな就農支援を行うなど、担い手対策を充実致します。

第二は、「環境先進地域」チャレンジについての施策であります。

先ず、エネルギーの地産地消についてであります。

明年度は、「再生可能エネルギー等導入推進基金」を活用し、災害対策の拠点となる公共施設等へ太陽光発電設備と蓄電池等の導入を進めて参ります。

この太陽光発電設備等については、小瀬スポーツ公園や富士北麓公園など四箇所の県有施設をはじめ、学校や病院、役場庁舎など市町村等の施設二十七箇所程度に導入したいと考えております。

民間施設についても、明年度早々に公募を行い、六箇所程度を選定する予定です。

また、既存住宅において、太陽光発電設備などの導入と併せて、住宅用エネルギー管理システムを設置する場合の助成制度を創設し、電力消費量の「見える化」やコントロールを行えるようにすることで、家庭の省エネやクリーンエネルギーの導入を一層促進して参ります。

次に、「奇跡の魚」クニマス展示施設の整備についてであります。

本年度、水源などの調査事業を進め、整備場所等について検討を行って参りましたが、今般、富士河口湖町の意向等を踏まえて、西湖コウモリ穴の公園地区に整備することと致したところであり、明年度は、展示施設の基本設計に着手致します。

次に、清里の森の再整備についてであります。

清里の森別荘地については、昭和六十年のオープン以来、地域振興や県有林経営の改善に寄与してきましたが、開設から二十八年が経過したため施設の老朽化が進行しております。

このため、清里の森の魅力を高め、別荘地としてのステータスを確立することができるよう、老朽化した施設の改修や、清里らしい高原、森林を活用した景観の形成などを計画的に実施していくこととしております。

次に、鳥獣被害対策についてであります。

明年度においては、新たに、管理捕獲の中核を担っている猟友会に対して、広域的捕獲体制の整備を支援して参ります。

具体的には、若手の青年部の充実を図ることとし、青年部に対する新たな捕獲枠を設けるという全国初の取り組みを行うこととしており、こうした事業を通じて、鳥獣被害を早急に軽減できるよう、全力で取り組んで参ります。

第三は、「ウェルカム、おもてなし」チャレンジについての施策であります。

先ず、朝ドラマ観光キャンペーンについてであります。

NHKの連続テレビ小説「花子とアン」が、三月三十一日から放映されます。

山梨を舞台としたドラマが全国に放映されることを契機として、本県の観光振興を図るため、防災新館での関連資料の展示や、甲府市をはじめとする関係団体が設立した「花子とアン推進委員会」を支援するとともに、誘客の宣伝や観光客の受入体制の整備を進めて参ります。

また、県立文学館においては、企画展として四月十二日から「村岡花子展」を開催することとしており、放映を契機とした観光振興に全力を挙げて参ります。

次に、MICEの積極的な誘致についてであります。

コンベンションを受け入れるためのサポート体制を構築するため、明年度は関連事業者等で構成する「やまなしMICE推進協議会」を設立し、窓口の一本化やコンベンション運営における関係機関の連携を強化して参ります。

また、同協議会が新たに誘致した一定規模以上の会議に対しては、開催費の一部を補助する試みを実施することとしており、MICE誘致の取り組みを一層強化することとしております。

第四は、「交いの国」チャレンジについての施策であります。

先ず、甲府駅南口周辺地域の整備についてであります。

甲府駅南口駅前広場等の再整備については、昨年十一月には信玄公像西側において埋蔵文化財発掘調査に入ったところであり、この二月から、一般車ロータリーと駐輪場の整備工事に着手しております。

今後は、公共交通ロータリーや正面広場を含めた駅前広場について、都市景観や色彩計画などの専門家からも意見を聴きながら、この地域が県都の玄関口にふさわしい風格ある景観と賑やかさが感じられる空間となるよう、県、市で連携して取り組むとともに、早期完成を目指して参ります。

また、平和通りの交通を円滑にし、歩行者もより歩きやすくなるよう再整備するとともに、県庁敷地を公園のように整備して開放することとしており、こうした取り組みを通じて中心市街地の活性化を促進して参ります。

次に、新御坂トンネル及び愛宕トンネルの天井板撤去についてであります。

昨年十二月の愛宕トンネルの天井板の撤去については、道路利用者の皆様の御協力により、周辺道路における深刻な渋滞や混乱もなく完了することができました。

残る新御坂トンネルについては、本年五月二十六日より六月末日までの三十六日間を終日全面通行止めとして、撤去工事を実施することとし、昨年末から工事に関する広報活動を行っております。

また、工事に伴う観光客の減少を極力抑えるため、県内での宿泊を伴う新御坂トンネルを利用した旅行商品の造成を促進し、観光客の誘致に一層取り組むこととしております。

県民の皆様や道路を利用される方々には大変な御迷惑をおかけ致しますが、御理解と御協力をいただけるよう、改めてお願いを申し上げます。

次に、早川・芦安連絡道路の整備についてであります。

早川・芦安連絡道路は、ユネスコのエコパークに登録される可能性が高い南アルプス周辺の観光振興や災害時の孤立集落の解消などに大きな整備効果が期待されることから、地元や関係者の方々から要望をいただいていたところでありますが、その規模の大きさなどから、財源の確保が一番の課題となっておりました。

県では、これまで様々な角度から検討をして参りましたが、今般、JR東海から県に対し、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う大量の発生土の処理等について、協力依頼がありました。

県としては、リニア発生土の有効活用及び搬出路の確保のためにも必要な道路であり、かつ、今後JR東海と協議を経た上で一定の負担を得られる見込みであることから、早川・芦安連絡道路の整備を行うことを決断致しました。

現在の南アルプス林道は、落石による事故の心配や大雨での通行止めなど、地域の皆様や観光客の皆様へ御不便をおかけしてきたところであり、この事業は、地元はもちろんのこと、JR東海、県の三者それぞれにメリットがあるものと考えております。

今後、JR東海との費用分担や地元住民の合意形成に向けた協議に入る予定です。

また、リニア中央新幹線の建設工事においては、大量の発生土が生じる南アルプスを貫くトンネル工事は最大の難工事であると言われており、この工事の成否が平成三十九年の開業に大きく影響致します。

県としても、関係機関との協議などを精力的に進め、リニア中央新幹線の建設工事が円滑に行えるよう全力を尽くして参ります。

第五は、「生涯あんしん地域」チャレンジについての施策であります。

先ず、少子化対策についてであります。

少子化の背景や要因は、未婚化・晩婚化の進行をはじめ、幅広い分野にわたることから、それぞれのライフステージに応じ、総合的な対策を実施することとしております。

先ず、結婚の支援として、現在行っている婚活イベントへの支援に加え、結婚を希望する男女を会員登録し、システム検索によるマッチングの機会を提供する事業を新たに創設し、出会いの機会の充実を図ります。

更に、出産・子育ての支援として、産後の母親が肉体的、精神的ケア等を宿泊しながら受けられる産後ケアセンターを整備し、出産前から産後に至るまでの母親への支援の拠点にして参ります。

設置場所につきましては、県内どこからでも利用しやすい場所を県有地等の中から検討して参りましたが、明年度から解体に着手する笛吹市内のかえで荘の跡地を活用したいと考えております。

また、子育てと仕事の両立支援として、勤務場所に近い保育所へ子どもを預けることができる広域入所の拡大や、仕事等の都合により、病気の子どもを自ら看護することが困難な場合に、一時的に子どもを預かる病児・病後児保育を行う保育施設の整備を促進致します。

更に、「やまなし・しごと・プラザ」内に、子育て中の母親を中心に就職支援を行う「子育て就労支援センター」を設置致します。

これらの様々な施策を通じて、少子化対策に一層取り組んで参ります。

次に、福祉・医療の充実についてであります。

先ず、ドクターヘリの運用強化についてであります。

昨年十二月の山梨・静岡・神奈川三県サミットにおいて、大規模事故等により多数の傷病者が発生した場合や、重複要請があった場合などの補完体制を確立するため、三県が運用するドクターヘリの相互支援について、基本合意したところであります。

現在、明年度の早期から運用が開始できるよう、広域連携のための具体的な運用方法などについて検討を進めております。

また、ドクターヘリが、天候不良により富士・東部地域まで出動できず、患者を救急車とドクターヘリで中継搬送しなければならない場合に、患者をより早くドクターヘリに受け渡すことができるよう、峡東地域に専用ヘリポートを整備致します。

こうした取り組みを通じて、県内救急医療体制の更なる充実を図って参ります。

次に、精神科救急医療についてであります。

精神に障害のある人に対する救急医療については、九つの民間病院と県立北病院が輪番制を組み、救急の受け入れを実施して参りましたが、これまでは対応できる時間が限定されており、病状に応じた適切な医療をいつでも受けられるようにすることが課題となっておりました。

このため、二十四時間体制で精神に障害のある人やその家族などからの相談に応じる窓口を設置するとともに、北病院を中心として他の輪番病院等と連携をとりつつ常時救急を受け入れる体制を確保することと致しました。

今後、関係機関と協議を進め、夏頃を目途に運用を開始したいと考えております。

次に、小児救急医療についてであります。

小児救急電話相談事業については、これまで毎日午後七時から午後十一時まで実施し、子どもの急な病気に対する保護者からの相談に対応して参りましたが、共働き夫婦の増加など生活スタイルの変化等を背景として休日や深夜帯の対応が求められていることから、関係機関と協議を重ねて参りました。

その結果、事業を委託している甲府市医師会の御協力をいただき、実施時間を拡大し、毎日午後七時から翌朝七時まで、更に十一月からは、土曜日と休日の日中の時間帯においても実施することと致しております。

次に、重度心身障害者医療費助成事業の見直しについてであります。

助成方法を窓口無料方式から自動還付方式に変更することについては、本年十一月の制度移行に向け、様々な関係者と調整するなど、準備を進めております。

また、自動還付方式に移行することによって、医療費を一旦支払うことが困難となる受給者の方々のため、医療費を事前に貸し付ける制度を創設することとしており、所要の経費を当初予算に計上致しております。

一方、受給者や医療機関等への周知については、昨年八月に県内六箇所で説明会を開催したほか、リーフレットの全戸回覧や県広報紙への掲載など、これまでも様々な方法により、見直しの内容を説明して参りました。

今後も、市町村とともに、自動還付方式や貸付制度の具体的な手続き等について、分かりやすく丁寧な説明を行い、円滑な制度移行に努めて参ります。

次に、障害者幸住条例の改正の検討についてであります。

本県では、平成五年に障害者幸住条例を制定し、自立と社会参加の促進により、障害のある人が生きがいを持ち、幸せに暮らすことができる社会を築くことを目指して参りました。

しかし、条例制定から二十年余が経過し、この間、障害者基本法の改正など国の制度改革が進み、障害者施策を巡る諸情勢が大きく変化していることから、これに伴って条例についても、抜本的に見直す時期が来ていると考えております。

このため、明年度、障害者団体、学識経験者等の御意見を伺いながら、障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくりを目指して、条例改正についての検討を行って参ります。

第六は、「未来を拓く人づくり」チャレンジについての施策であります。

先ず、豊かな個性を伸ばす教育環境づくりについてであります。

私は、知事就任以来、国に先行して少人数教育の充実を図って参りましたが、明年度は小学校六年生と中学校三年生に拡大することとしており、これをもって本県独自の少人数教育が完成致します。

少人数教育の実施によって、教員が一人ひとりの子どもにきめ細かな指導を行うことが可能となり、学習や生活の面において着実に成果が現れてきております。

更に、いじめや不登校対策として、スクールカウンセラーの配置や、学校、市町村教育委員会、警察等の関係者で構成する「山梨県いじめ問題対策連絡協議会」を設置するなど、今後とも山梨の児童生徒の学ぶ環境を充実させて参ります。

次に、小中学校の児童生徒の学力向上についてであります。

本年度の全国学力・学習状況調査において、本県は全国平均を下回る教科が多かったという結果でありました。

こうしたことを踏まえ、明年度は市町村と連携し、放課後等を活用した児童生徒への補習的な学習支援を行い、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図ります。

また、経験豊富な退職教員等が若手教員に定期的に指導、支援を行うことによって、若手教員の力量の向上にも努めて参ります。

更に、本県独自の学力把握調査を引き続き実施し、課題を抽出するとともに、指定した研究校において課題解決のための授業改善を行うなど、学力向上対策を一層充実させます。

次に、国民文化祭後の文化振興についてであります。

国民文化祭の成果を着実に次へとつなげていくため、若者が主体となって活躍した「まちなかステージ」のように、気軽に歌やダンスを披露することができる場や、神楽、獅子舞、人形浄瑠璃などの伝統芸能の発表の機会などについて、新たに県民文化祭の中に盛り込んで参りたいと考えております。

また、これからの本県の文化振興の在り方や今後の具体的な文化振興施策等を県民に分かりやすくお示しするため、「山梨県文化芸術振興ビジョン」を策定して参ります。

次に、全国高等学校総合体育大会についてであります。

高校生最大のスポーツの祭典であるインターハイが、本年七月下旬から本県を含む南関東の四都県で開催されます。

全国から約一万人の選手団と、延べ十五万人を超える観客が訪れる、またとない機会です。

この大会を通じて、県民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興を図るとともに、多くの方々を温かいおもてなしの心をもってお迎えできるよう、準備に万全を期して参ります。

次に、県立美術館等の観覧料の無料化についてであります。

昨年の富士山の世界文化遺産登録や国民文化祭の開催などを通じ、県民の芸術文化に対する関心が高まっております。

これを契機に、子どもたちが優れた芸術や郷土の歴史文化に触れる機会を更に充実させるため、県立美術館、考古博物館、文学館、博物館の小中学生や高校生等に対する観覧料については、本年三月の春休み期間中から無料と致します。

次に、韮崎射撃場の土壌汚染対策についてであります。

本年度は、敷地内の二十六箇所で、法律上除去が可能な地表から深度五十センチメートル未満における、深度別の鉛玉分布状況を調査し、除去方法と効果について検討して参りました。

その結果、鉛の分布状況により、区域別に深度を変えて土壌を除去することにより、大部分の鉛を効果的に除去できることが確認できました。

明年度は、鉛の分布区域ごとの掘削深度や除去した汚染土壌の処理方法などについての詳細な設計を行い、汚染土壌の除去に向けた準備を進めて参ります。

第七は、「改革続行」チャレンジについての施策であります。

先ず、北杜市明野町の環境整備センターについてであります。

北杜市明野町の環境整備センターについては、昨年の十一月定例県議会における御議論を踏まえ、センターを閉鎖するに至った経緯や多額の赤字が生じる理由などについて、広報紙を県内全域に配布するとともに、県ホームページに掲載し、県民の皆様に丁寧に御説明して参りました。

また、県では、センターの閉鎖等を踏まえ、過日、環境整備事業団の第一次改革プランの見直しを行い、赤字額の縮減に向けた取り組みを推進していくこととしております。

次に、住宅供給公社の経営改革についてであります。

住宅供給公社については、平成二十二年に策定した「山梨県住宅供給公社改革プラン」に基づき、経営改善に取り組んでおりますが、近年、土地所有者と公社の共同事業であるファミリー賃貸住宅等割賦事業において、新たな課題が生じております。

この事業においては、一部の土地所有者の住宅金融支援機構への返済が滞り、連帯債務者である公社が肩代わりして支払わざるを得ない状況となっており、その結果、公社経営が圧迫されるという、いわゆる未収金の問題が新たに生じております。

この課題に対応するため、今年度改定する改革プランには、未収金の解消に向けた対策や公社の将来像について示す必要があると考え、これまで検討を進めて参りました。

具体的には、未収金への対策として、滞納している土地所有者に対するより厳正な債権管理に取り組むとともに、場合によっては土地所有者が所有している賃貸住宅を公社自ら取得し、経営することによって住宅金融支援機構に返済していくということも検討しております。

そのために必要な資金を公社が民間金融機関から借り入れる際に、県が損失補償をすることとし、債務負担行為約二十七億円を当初予算に計上致しております。

また、公社の将来を見通した場合、第一に、主要事業である分譲事業が既に終了しているなど本来の役割が終わっていること、第二に、組織力が年を追って低下していくため、現在行っている県営住宅の管理代行業務を長期にわたり続けていくことは困難であること、第三に、借入金の全額返済には、今後極めて長い年数を要し、その間には金利上昇等のリスクがあることなど、様々な課題が存在致します。

一方で、ファミリー賃貸事業における契約上の定めから、公社は平成五十年度までの存続が必要であることなどから、これらを総合的に勘案した結果、二十五年後の平成五十年度を目途に公社を解散することが適当であるとの結論に至りました。

この場合、土地の賃貸事業において、現時点で三十億円の評価損が生じており、解散の時点で全ての負債の清算が必要となることから、今後、これを平成五十年度までに解消するため、公社に対する財政支援を強化して参りたいと考えております。

現在、公社に対しては、補助金や短期無利子貸付金による財政支援を行っておりますが、仮に、今後も現在の支援を継続し、その上で平成五十年度に公社を解散するとすれば、それまでに約五十六億円の県負担が生じる計算となります。

一方、今の段階から財政支援を強化し、積極的に債務処理に取り組んでいくとすれば、県負担を約二十億円縮小させ、約三十六億円とすることができる見通しであることから、この取り組みを決断したものであります。

今後、公社の経営努力に加え、専門家の御意見も伺いながら改革を加速させ、できる限り県負担を少なくしつつ、早期かつ円滑に債務処理を終了することができるよう、努力して参ります。

公社の解散に当たって、清算のための県負担が生じる見込みとなったことは誠に遺憾でありますが、この度の処理方針について、なにとぞ御理解を賜るようお願い申し上げます。

今後、県議会の御意見をいただいた上で、年度内に改革プランとして策定し、明年度から実行に移して参りたいと考えております。

次に、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。

過去に建設された数多くの公共施設等については、適切な維持管理を行うことによって長寿命化を図っていく必要があるとともに、今後、安全を確保するための老朽化対策が財政上の大きな負担にもなって参ります。

こうした状況に対応するため、国においては、国や地方公共団体等が管轄するあらゆるインフラを対象として「インフラ長寿命化基本計画」が定められたところであります。

県においても、管理・所有する施設全体を把握し、総合的かつ計画的な管理を推進するための「公共施設等総合管理計画」を策定することとし、所要の経費を計上致しております。

以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の総額は、四千五百九十億円余となっており、本年度当初予算と比較して、〇・九パーセントの減となっております。

この財源と致しましては、地方法人特別譲与税を含む実質県税九百六十四億円余、地方交付税千三百二十二億円余、国庫支出金五百五億円余などのほか、臨時財政対策債を含めた県債六百三十二億円余を計上しております。

次に、条例案のうち、主なるものにつきまして申し上げます。

山梨県口腔の健康づくりの推進に関する条例の制定についてであります。

本県では、子どもの一人当たりのむし歯数や中高年の歯周病罹患率が全国平均を上回っており、こうした状況を早急に改善していく必要があります。

このため、今回提出致しました条例案では、口腔の保健に係る県の責務や県民の役割を明らかにするとともに、口腔の健康づくりの推進に関する基本的事項を定めることにより、改善に資する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。

最後に、平成二十五年度二月補正に係る提出案件につきまして御説明申し上げます。

先ず、補正予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

国の交付金等を財源として、その目的に沿った事業を実施するために設置した緊急雇用創出事業臨時特例基金ほか六基金については、国の経済対策に係る補正予算による交付金等の追加配分十九億円余を積み増すこととしております。

また、今回の補正予算案におきましては、実質県税の増収や、国からの要請に基づく給与削減措置に伴う職員給与費等の減額、その他事業費の確定などを踏まえ、本年度の財源対策として予定していた百三十九億円の基金の取り崩しを全額回避するとともに、新たに財政調整基金に三十億円を積み立てることができることとなり、主要基金の残高は、運用益と合わせて六百二十六億円余となります。

なお、中部横断自動車道の新直轄区間に係る交付税の増額分十億円及び市町村振興資金特別会計に滞留している資金三億円についても、合わせて財政調整基金に積み立てることと致しております。

以上の結果、一般会計の補正額は六十六億円余の増額となっております。

次に、条例案のうち主なるものにつきまして申し上げます。

山梨県農地集積・集約化対策基金条例の制定についてであります。

農地中間管理機構が行う事業に助成するため、国から交付される補助金を財源として、基金を設置しようとするものであります。

その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願い致します。

なにとぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。

 

平成二十六年二月十九日

山梨県知事 横内正明

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住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
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山梨県総務部財政課 
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