ページID:33925更新日:2014年7月2日
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山梨県では、山梨県緊急雇用創出臨時特例基金を活用して、県内中小企業等において、若年の失業者を雇用し、新商品・新サービスの開発、新技術・新方式の導入等新しい事業の企画や実施に従事させる事業を行います。
新しい事業等にチャレンジし経営を革新しようとする中小企業及び同等規模の産業活動を行う団体であって、県内に主たる事業所か製品工場等の拠点事業所を有するもの
10社
対象となる新しい事業内容は、次の分野のいずれかに該当するものに限ります。
国の重点分野(介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用)
県の選定分野(子育て・福祉、産業振興、情報通信)
公募(事業実施要領、事業計画書の様式は、こちら)
応募書類の提出期限は、平成22年11月5日(金曜日)必着です。
下の問い合わせ先・書類提出先へ、郵送又は持参してください。(土日は、持参による受付はできません。)
応募書類による書類審査で行います。ただし、必要な場合は、追加の資料提出をお願いすることがあります。
対象企業は、11月中に選定の見込みです。
山梨県で、新規に雇用する若年者の人件費及び研修費、その他の事業費を負担します。
年間上限額は、1社500万円以内です。
契約締結から1年以内
ただし、必要と認める場合は、平成24年3月31日を限度として更新可能です。
山梨県商工労働部産業支援課 技術・事業化支援担当
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1 本館2階南側
電話 055-223-1544 ファックス 055-223-1534
・対象企業の選定
・委託契約の締結
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・新規雇用
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・新規雇用者に対する研修
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・経営を革新する事業の企画及び実施
・事業経過及び結果報告書