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更新日:2019年8月16日

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令和元年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業業務委託に係る企画提案公募の実施について

 

次のとおり企画提案書の提出を公募します。

令和元年8月16日

山梨県知事 長崎 幸太郎

 

1 業務概要等

(1)業務名

「関係人口創出・拡大事業」モデル事業

(2)業務目的

本県は首都圏に近いこともあり、若者の多くは進学や就職時に首都圏に転出し、県内の多くの地域でコミュニティを維持することが困難な状況となっている。そのため、人口減少や高齢化の進行が著しい本県において地域力の維持・強化を図るためには、「ふるさと未来投資家」などの地域の担い手となる人材を確保することが大変重要である。このため、地域の活性化や地域コミュニティ活動に先進的かつ意欲的に取り組んでいる地域の市町村と県が連携して事業を実施し、都市在住者に「ふるさと未来投資家」として継続して貢献してもらえる仕組みづくりの構築や、まちづくり活動の動機付けをすることで、地域そのものを活性化し地域力の維持、強化を図る必要がある。

上記の内容を実現すべく業務を遂行するため、県内の地域事情や都市住民の動向に関して精通し、十分な企画・運営体制が整えられた事業者から企画・運営の企画提案を募るものである。

(3)業務内容

別添「関係人口創出・拡大事業」モデル事業業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)による。

(4)委託期間

契約日から令和2年1月31日(金曜日)まで

(5)委託料上限額

6,314,099円(消費税及び地方消費税額相当額を含む)

この金額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。

 

2 企画提案の参加資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(平成14年2月28日山梨県告示第64号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者又は契約までに名簿に登載見込みの者であること。

(3)この公告の日から企画提案審査の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(4)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(7)本委託事業を適切に履行できる者であること。

 

3 企画提案実施要領等の交付及び質問

(1)「山梨県」ホームページからダウンロードすること。

山梨県総合政策部地域創生・人口対策課

URL http://www.pref.yamanashi.jp/c-jinko/index.html

 (2)企画提案実施要領及び仕様書に関する質問は、企画提案実施要領を参照の上、電子メールにより行うこと。

メール c-jinko@pref.yamanashi.lg.jp

 

4 企画提案への参加申込み

 令和元年8月19日(月曜日)から令和元年8月26日(月曜日)までの、平日午前9時から午後5時までとする。

 

5 企画提案書の提出

 令和元年8月20日(火曜日)から令和元年8月28日(水曜日)までの、平日午前9時から午後5時までとする。

 

6 審査方法

「関係人口創出・拡大事業」モデル事業企画提案審査委員会が企画書提案書等の内容で審査する。

7 関連資料

 公募告知(PDF:163KB)

 委託仕様書(PDF:239KB)

 公募実施要領(PDF:217KB)

 公募実施要領(ワード:28KB)

 審査基準表(PDF:68KB)

 企画作成要領(PDF:177KB)

 企画作成要領(ワード:23KB)

 契約書(案)(PDF:277KB)

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このページに関するお問い合わせ先

山梨県リニア交通局地域創生・人口対策課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1841   ファクス番号:055(223)1711

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