更新日：2011年6月21日

事前確認

趣旨

事前確認は、注視区域又は監視区域指定時における事前届出制の特例措置として設けられています。

事前届出制では、届出義務が生じる土地取引について、取引を行う当事者ごとに個別に届出が必要とされています。

事前確認は、販売形態が定型化・類型化している住宅団地・マンションの分譲などの場合で、当該分譲を行おうとする者（譲渡人）が、分譲予定対価の額が著しく適正を欠かないことについて、事前に県の確認を受けることにより確認された価格あるいはそれ以下で契約を締結する場合、改めて届出を行う必要はないとする制度です。

なお、現在、本県では注視区域、監視区域の指定はありません。

確認の対象

1. 住宅地の分譲
   • 1区画の面積が500平方メートル以下
   • 団地内の利便施設の面積が1,000平方メートル以下
2. 別荘の分譲
   • 1区画の面積が1,500平方メートル以下
   • 本県の対象市町村
     富士吉田市、上九一色村、高根町、長坂町、大泉村、小淵沢町、忍野村、山中湖村、河口湖町、勝山村、足和田村、鳴沢村
3. マンション等区分所有に係る建物の敷地（共有地）の譲渡
4. 不動産特定共同事業に係る共有持分の分譲

確認の手続き

（手続きの流れ）

事前確認を申請しようとする者（分譲に係る譲渡人）は、契約しようとする日の6週間前までに次の書類を県に提出してください。

更地分譲の場合

1. 確認申請書　2部
2. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の位置図　2部
3. 土地の形状を明らかにした縮尺2,500分の1以上の地形図　2部
4. 地積測量図（土地家屋調査士作成のもの）　2部
5. 法令により許認可を受けた場合に許可書の写し　2部
   （開発許可、農地転用許可、公有水面占有許可等）
6. 道路位置指定を受けている場合は位置指定書　2部
7. 宅建業者であることを証する書面　2部
8. 代理人による申請の場合は、代理権の所在及びその範囲を証する書面　2部

建売分譲の場合（上記書類に加え次の書類が必要です）

1. 建物の立面図・平面図・配置図・矩計図（主要構造物の材質が判断できるもの）　2部
2. 建築確認通知の写しもしくはそれに代わるもの　2部
3. 建物建築見積書　2部
   （建物を構成する材料の種別・品等・規格・数量が明らかなもの）
4. 建築工事請負契約書の写し　2部

審査内容

分譲予定価格。

審査期間

届出があった日から起算して6週間以内です。

ただし、審査期間の延長通知があった場合は、9週間以内となります。

確認

知事は、申請があった場合、上記審査内容により審査を行い、申請時の地価に照らし、著しく適正を欠かない場合は確認することとし、申請者に対し「確認書」によりその旨を通知します。

確認の有効期限

12ヶ月（ただし、監視区域内の土地にかかる確認は6ヶ月）

価格修正指導

価格審査を行った結果、著しく適正を欠くと判定した画地全部について、個々に許容限度額を示し、価格修正指導を行います。

不確認

価格修正指導を行った場合において、当該申請者が指導に従わないときは不確認となります。