更新日：2011年6月21日

監視区域

監視区域の指定

知事は、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を期間（5年以内）を定めて監視区域として指定します。

知事は、これらの区域を指定しようとする場合には、あらかじめ土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴くこととされています。

指定された区域内の土地について、一定面積以上の土地取引をしようとする場合、届出が必要となります。

なお、現在、本県では監視区域の指定はありません。

届出の必要な土地取引

取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

※これらの取引の予約である場合も含みます。

取引の規模（面積要件）

監視区域を指定する際、知事が県の規則で定めます。

一団の土地取引

面積要件に該当する大規模な一団の土地について売買等の契約をしようとする場

（「買いの一団」及び「売りの一団」）には届出が必要です。

 ※一団の土地とは、

1. 土地利用上、現に一体の土地を構成し、又は一体としての利用に供することが可能なひとまとまりの土地で、（物理的一体性）
2.  当事者の一方又は双方が、（主体の同一性）
3. 一連の計画のもとに、（計画の一貫性）

売買を行おうとする土地のことをいいます。

届出の手続き

（手続きの流れ）

届出の必要な土地取引を行おうとする者は、（売主及び買主）は契約しようとする日の6週間前までに次の書類を届出に係る土地の所在する市町村に提出してください。

1. 土地売買等届出書（監視・注視区域用）（PDF：19KB）　2部
2. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図　2部
   （国土地理院発行の5万分の1又は2万5千分の1の地形図あるいは市町村管内図等）
3. 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の地形図　2部
   （国土基本図又は住宅地図など付近の状況を適宜図示したもの）
4. 公図の写し又は土地の形状を明らかにした図面　2部
   （縮尺5百分の1程度で1筆ごとの土地の形状を図示したもの）
5. 土地の面積の実測の方法を示した図書　2部
6. 権利の移転を行う場合、土地登記簿の謄本その他の投機的な取引でないことを明らかにすることができる書類　2部
7. 代理人による申請の場合は、代理権の所在及びその範囲を証する書面　2部

審査内容

1. 土地の権利の移転又は設定の予定対価の額。
2. 土地の利用目的の国土利用計画法第9条の規定により定められた土地利用基本計画その他の公表されている土地利用に関する計画との適合性。
3. 土地の利用目的の道路、水道等の公共施設もしくは学校等の公益的施設の整備の予定からみての適当性、又は周辺の自然環境の保全上からみての適当性。
4. 投機的取引の該当性。

審査期間

届出があった日から起算して6週間以内です。

勧告

知事は、届出があった場合、上記審査内容により審査を行い、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために著しい支障があると認めるときは、土地利用審査会の意見を聴いて、その届出をした者に対し、土地売買等の契約の締結を中止すべきこと、予定対価の引き下げ、利用目的の変更など、その届出に係る事項について必要な措置を講ずべきことを勧告します。

不勧告

知事は、審査を行った結果、勧告をする必要がないと認めたときは、その旨を届出をした者に通知します。

罰則

届出をしないで土地売買等の契約を締結したり、偽りの届出をすると、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

また、届出後、審査期間中に土地売買等の契約を締結すると、50万円以下の罰金に処せられることがあります。