統計調査名 山梨県産業廃棄物実態調査
調査の種類 届出
所管課室 環境整備課　　（ＴＥＬ　０５５−２２３−１５１５）
主管官庁等 環境省
根拠法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条第２項
調査目的 産業廃棄物処理計画を策定するための基礎資料を得る
調査対象（地域・属性） 産業廃棄物を比較的多量に発生する業種（客体数３，４４０か所）
客体選定方法 標本(一部)
調査周期 ５年
調査期日（最新の調査日） 　
調査の系統 国−県−調査対象
主な調査事項 １　産業廃棄物の発生量・処理量　２　産業廃棄物の減量・処理に関する基本的事項　３　処理施設の設置に関すること　４　その他
刊行物・報告書 「山梨県産業廃棄物実態調査報告書」
発行機関 　
発行時期 　
刊行物・報告書の閲覧場所 　
ホームページアドレス 　 http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/kankyo-sb/43333557198.html
　
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統計調査名 森林被害報告
調査の種類 業務
所管課室 森林整備課　　（ＴＥＬ　０５５−２２３−１６４５）
主管官庁等 林野庁
根拠法令等 森林被害統計資料調査要領
調査目的 火災、気象災害、地震及び噴火並びに森林病害虫等による森林の被害状況を調査し、被害対策に必要な資料を得る
調査対象（地域・属性） 民有林（県有林を含む）
客体選定方法 しっ皆(全数)
調査周期 年（火災等について）　年度（森林病害虫等について）
調査期日（最新の調査日） １月１日〜１２月３１日（火災等）　４月１日〜３月３１日（森林病害虫等）
調査の系統 国−県−林務環境部−調査対象（各林務環境部報告）
主な調査事項 １　火災等に関する事項（被害発生場所、原因、年月日、人､天、苗竹別、樹種別齢級、所有区分、被害面積、実損面積、被害材積､被害本数、被害額、実損額）　２　森林病虫害等に関する事項（被害場所、原因、人、天、苗、竹別、樹種別、所有区分、被害面積､ 実損面積、被害材積、苗畑及び小径木の被害本数（千本））
刊行物・報告書 　
発行機関 　
発行時期 　
刊行物・報告書の閲覧場所 　
ホームページアドレス 　 　
　
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統計調査名 林業機械保有状況調査
調査の種類 業務
所管課室 林業振興課　　（ＴＥＬ　０５５−２２３−１６４８）
主管官庁等 林野庁
根拠法令等 林業普及指導事業実施要領
調査目的 林業機械の保有状況を把握し林業機械の普及に資する
調査対象（地域・属性） 山梨県内の調査項目に該当する機械を所有する者
客体選定方法 しっ皆(全数)
調査周期 年
調査期日（最新の調査日） 毎年３月３１日現在
調査の系統 国−県−各林務環境部−調査対象
主な調査事項 １　｢林業機械・器具｣の所有区分別数量調査　２　事業体別の高性能林業機械を使用した素材生産量と機械の組み合わせ調査　３　高性能林業機械機種別の導入状況調査　４　資金別の高性能林業機械の導入調査
刊行物・報告書 「林野庁プレスリーフ」
発行機関 林野庁
発行時期 調査年度の１２月
刊行物・報告書の閲覧場所 林業振興課
ホームページアドレス 　 http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h17-12gatu/1226ringyoukikai.html
　
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統計調査名 特用林産物需給動態調査
調査の種類 業務
所管課室 林業振興課　　（ＴＥＬ　０５５−２２３−１６４８）
主管官庁等 林野庁
根拠法令等 特用林産物 需給動態調 査実施要領
調査目的 特用林産物生産量等の把握
調査対象（地域・属性） 県下全域の特用林産物生産者
客体選定方法 しっ皆(全数)
調査周期 生しいたけ 周期：半年 その他 周期：年
調査期日（最新の調査日） 毎年 ６月末　１２月末　毎年 １２月末
調査の系統 国−県−市町村･農協･生産者組合等
主な調査事項 １　きのこ生産量、生産者数、生産施設等　２　木炭等の生産量、生産者数　３　その他の特用林産物の生産量
刊行物・報告書 ｢特用林産物需給表」
発行機関 林野庁
発行時期 調査年度の６月頃
刊行物・報告書の閲覧場所 林業振興課
ホームページアドレス 　 http://www.pref.yamanashi.jp/toukei/DB/EDF/dbfa08000.html

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